お答え申し上げます。
放課後児童クラブ、保育所共に、待機児童の解消は重要な課題であると認識しております。
放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁と文部科学省では、令和七年十二月に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を目指し、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存施設の活用をより一層推進していくこととしております。
加えて、企業など民間の創意工夫を生かし、職域や地域に密着した多様な小学生の居場所を整備してまいります。
保育所等の待機児童につきましては、ピークだった平成二十九年から八年間で約十分の一以下まで減少しており、着実にその解消が図られてきていると考えています。
一方で、先生御指摘のように、いまだ待機児童が発生している地域もあり、その理由につきましては、保育士を確保できなかったことによる利用定員の減少、あるいは想定以上の申込者数の増加による利用定員の不足など、地域によって様々であると考えております。
このため、こども家庭庁では、地域ごとの実情に応じたきめ細かな待機児童対策を進めることが重要であると考えており、引き続き、地域の現状や課題に基づく計画的な受皿整備の推進や、働きやすい環境づくり、離職者の再就職、職場復帰の支援などの保育人材の確保のための総合的な対策などに取り組んでまいります。
74吉吉田有理(自民)
隣接の自治体でも預けることが可能な点と、子供の体調不良は深夜、早朝に発生することが多いので、受付時間が幅広いインターネットから予約できることは大変心強いと思います。
令和六年度にこども家庭庁から補助金を受領した施設の数は、東京都は百七十五施設、私の地元北海道は四十九施設です。大前提となる子供の数は違いますが、このような病児・病後児保育が必要になる状況は都市部であっても地方であっても変わりありませんので、施設数の地域間格差が生じないよう、引き続きこうした取組を推進していただきたいと存じます。
では、次に、放課後児童クラブへの賃借料補助についてお伺いしま…
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75竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
放課後児童クラブの賃借料補助につきましては、平成二十七年度の子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、利用対象年齢を従来の十歳未満から小学生全体へ拡大したことや、当時、待機児童が多く発生していたことを踏まえ、受皿拡大を目的として創設したものです。このため、平成二十七年度以降に、待機児童が発生している地域等において、学校敷地外の民家、アパートなどを新たに賃借して開設されたクラブに限って補助対象としているところでございます。
ただし、二十六年度以前に開設されたクラブにおきましても、受皿拡大の観点から、児童の数の増加に伴いより広い実施場…
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76吉吉田有理(自民)
ありがとうございます。
お伺いした賃借料補助の目的と、補助は行っていない児童クラブに対してもほかの補助があるとのことですので、私も引き続き、地元でお話を伺った際にはお伝えしてまいります。運営側も利用者側も運営、利用料で格差を感じないように、国からの支援を引き続き推進いただければと存じます。
次に、待機児童についてお伺いします。
私が保育園を探していたときは、近隣の希望する保育園には入れませんでしたので、少し距離がある保育園に入園いたしました。都心部で利便性がよい保育園や人気の保育園、学童保育所にはなかなか入れないことが多く、年齢が低い方が入りやすい…
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- （上の発言）
77竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
放課後児童クラブ、保育所共に、待機児童の解消は重要な課題であると認識しております。
放課後児童クラブにつきましては、こども家庭庁と文部科学省では、令和七年十二月に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという新たな目標を目指し、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設等の既存施設の活用をより一層推進していくこととしております。
加えて、企業など民間の創意工夫を生かし、職域や地域に密着した多様な小学生の居場所を整備してまいります。
保育所等の待機児童につきましては、ピークだった平成二十九年から八年間で約十分の一以下まで減少しており、着実にその解消が図られてきていると考えています。
一方で、先生御指摘のように、いまだ待機児童が発生している地域もあり、その理由につきましては、保育士を確保できなかったことによる利用定員の減少、あるいは想定以上の申込者数の増加による利用定員の不足など、地域によって様々であると考えております。
このため、こども家庭庁では、地域ごとの実情に応じたきめ細かな待機児童対策を進めることが重要であると考えており、引き続き、地域の現状や課題に基づく計画的な受皿整備の推進や、働きやすい環境づくり、離職者の再就職、職場復帰の支援などの保育人材の確保のための総合的な対策などに取り組んでまいります。
78吉吉田有理(自民)
御答弁ありがとうございます。
保育所、放課後児童クラブに入れない子供がいると、親は、フルタイムで働くことが難しかったり、働けない状況が続きます。また、一人で自宅にいる時間が長ければ、子供の安全にも関わってまいります。放課後児童クラブ以外の放課後の居場所を求める声もございますので、児童の放課後の居場所の選択肢の拡充を図り、受皿整備、地方も含めて、待機児童数ゼロに向けて推進していただきたいと存じます。
では、次に、児童扶養手当の所得制限限度額についてお伺いします。
年々最低賃金が上がっておりますが、児童扶養手当の所得制限限度額は、一円でも超過してしまう…
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79
古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
児童扶養手当については、こども未来戦略に基づき、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を、令和六年十一月支給分から行ってきたところであります。
委員御指摘の議連の提言等も踏まえて、更なる所得制限限度額の引上げについては、今年度実施する全国ひとり親世帯等調査において把握される一人親世帯の収入や家計の状況なども踏まえつつ、加速化プラン全体の施策の効果を検証しまして、必要な改善を図っていく中で、多面的な観点から検討をしていきたいと考えております。
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80吉吉田有理(自民)
古川政務官、御答弁ありがとうございました。
金銭的に子供のためにもっと働きたい、あるいは社会の一員としてもっと責任を持って働きたいと私も思っておりましたし、ほかの一人親の皆さんも思っております。しかし、所得制限があって働き控えをしている現状は、本人にとっても不幸なことですし、労働力不足が叫ばれる今の日本にとっても不幸なことだと思います。物価高騰で一人親世帯が困っている今こそ、この問題に道筋をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日質問させていただきました問題以外にも、様々な問題がございます。理解して共感してくださる周囲の方々…
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