塩川鉄也 (日本共産党)

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 130 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

各地方整備局において、全建総連等の地方組織と連携をして情報共有、現場の実態把握をしていくという話でありました。

このような全建総連傘下の都道府県単位組織において、埼玉土建の組合員の方の声などをお聞きしてまいりました。雨どいが入らないために足場を解体できない、そのために次の現場に行くことができないというお話ですとか、納期未定ばかりで工程が組めないとか、銀行から追加融資に慎重な対応をされている、こういった状況が続けば廃業しかない。このように、コロナ禍では仕事そのものは動いていたわけですけれども、今回は資材不足で、工事そのものが止まり始めているといった状況を訴えておられました。

国交省にお尋ねしますが、各地方整備局が関係団体へのヒアリング、アンケートを行うと聞いておりますけれども、そのアンケートの内容はどのようなものか。要するに、個別の卸、小売事業者からこういうものが入ってこないとか、建設資材、設備メーカーからこういった建設資材の入手が困難になっているとか、そういった個別に困っている資材不足の実態、こういったことをしっかりと把握をすることが必要ではありませんか。

前後のやりとり

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