お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、各府省庁においては、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに基づいて、府省庁内のデジタル化の、統制を持って進めるための体制が構成されております。具体的に申し上げますと、各府省庁の中で官房長級をトップとしたデジタル統括責任者、ＣＩＯの下で、サービス、業務改革等を行うプロジェクト推進組織、ＰＪＭＯや、デジタル人材の業務環境整備といった業務を担う府省庁内の全体管理職、ＰＭＯが設置されております。その上で、各省庁のデジタル化の司令塔として我々デジタル庁が存在しているというところになっております。
人材育成に関しましては、デジタル人材の確保育成総合強化方針に基づき、各府省庁が、それぞれの各府省庁デジタル統括責任者の指揮の下で計画を策定し、そして府省庁の業務特性に応じた人材育成を計画することになっております。こうした各府省庁の人材育成の取組を支援する観点から、デジタル庁では、情報システム統一研修を各府省庁に提供、実施させていただいているほか、先ほど御紹介させていただきましたとおり、必要に応じて、専門人材派遣による技術的な知見を生かした伴走支援というものを行っているところでございます。
デジタル庁としましては、引き続き、各府省庁とも連携を行いながら、しっかりとこの国がＤＸ化に向かって進んでまいるように、しっかりとサポートしてまいります。
120武武藤かず子(みらい)
ありがとうございます。
是非、官僚の方々の働きがい自体を充実させることは、日本の未来、明るい未来につながっていくというふうに確信をしておりますので、引き続き、施策の方を打っていただきたく思います。
続きまして、デジタル庁の司令塔機能についてお伺いをいたします。
国際的な評価でありますＯＥＣＤのデジタル政府指数において、日本は、デジタル庁設置前の二〇一九年の調査では三十三か国中五位でしたが、設置後の二〇二三年においては三十一位と、大幅に急落をいたしました。直近の二〇二五年版ではスコアが大きく改善をしており、これはデジタル庁の取組の成果として、大変評価…
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川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
武藤委員の御質問にお答えいたします。
まさに委員がおっしゃるように、主体的に、自分事のように各省庁がデジタル推進について取り組むというのは大変重要なことだと思っております。
そのため、デジタル庁としては、各省庁に対して、まず利用者のニーズや現場の業務、こちらを詳細に把握、分析した上で、あるべき姿の実現に向けた制度見直し、体制整備、及びサービス利用者にとって最適な実現方式を一体的に検討し、そして業務改革に取り組むことを求めております。
これらの検討を着実に進める観点から、各府省庁に対して、業務実務部門及び情報システム部門が連携して行うことが重要である…
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122武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。司令塔の機能の重要性、しっかり理解をいたしました。
私、デジタル庁設置法第四条というものを見まして、司令塔という機能がありつつ、マイナンバーカード、個人番号カード、情報提供ネットワークシステムに関する事務においては、他府省の所掌に属するものを除くとあります。また、電子署名においても、法務省の所掌に属するものを除くと。また、地方公共団体の認証業務、電子委任状には、総務省の所掌に属しているものを除くというふうに、デジタル政策の根幹を担う事務においては、こういった留保の条文が明記されております。今後、日本の行政デジタル化を全体とし…
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- （上の発言）
123川崎ひでと(自民)デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官
お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、各府省庁においては、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインに基づいて、府省庁内のデジタル化の、統制を持って進めるための体制が構成されております。具体的に申し上げますと、各府省庁の中で官房長級をトップとしたデジタル統括責任者、ＣＩＯの下で、サービス、業務改革等を行うプロジェクト推進組織、ＰＪＭＯや、デジタル人材の業務環境整備といった業務を担う府省庁内の全体管理職、ＰＭＯが設置されております。その上で、各省庁のデジタル化の司令塔として我々デジタル庁が存在しているというところになっております。
人材育成に関しましては、デジタル人材の確保育成総合強化方針に基づき、各府省庁が、それぞれの各府省庁デジタル統括責任者の指揮の下で計画を策定し、そして府省庁の業務特性に応じた人材育成を計画することになっております。こうした各府省庁の人材育成の取組を支援する観点から、デジタル庁では、情報システム統一研修を各府省庁に提供、実施させていただいているほか、先ほど御紹介させていただきましたとおり、必要に応じて、専門人材派遣による技術的な知見を生かした伴走支援というものを行っているところでございます。
デジタル庁としましては、引き続き、各府省庁とも連携を行いながら、しっかりとこの国がＤＸ化に向かって進んでまいるように、しっかりとサポートしてまいります。
124武武藤かず子(みらい)
力強い御答弁、ありがとうございます。
そして、時間が超過してまいりましたので、こちらで、以上、私の質問とさせていただきます。
御答弁、準備いただいていましたのに申し訳ございませんでした。また次に、準備してまいりたいと思います。
どうもありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)
日本共産党の塩川鉄也です。
中東情勢に関する関係閣僚会議議長の木原官房長官にお尋ねをいたします。
建設業界から、シンナーや塗料、断熱材、アスファルト防水材、ユニットバス、接着剤、塩ビ管などの材料不足や入荷遅延を訴える声が多数寄せられております。特に、一人親方や工務店など、経営規模の小さい事業者が深刻な事態にある。こういう状況について、官房長官はどのように御認識でしょうか。
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