この五年で特殊詐欺の被害額が十二倍にもなっているのに、そのことについて広く、被害を受けないようにというしっかりとしたアナウンスを行う、もちろん、いろいろなところで官民でやっているわけですけれども、でも、やはり警察庁として行う広報啓発の予算が変わらないままというのは、これは率直に言っておかしいんじゃないかと思うんですが、そういうふうにお思いになりませんか。
塩川鉄也 (日本共産党)
2026年5月29日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 169 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
お尋ねの特殊詐欺の認知件数と被害額につきましては、令和三年、二〇二一年においては、認知件数が一万四千四百九十八件、被害額が約二百八十二億円、令和七年、二〇二五年におきましては、ＳＮＳ型投資詐欺及びＳＮＳ型ロマンス詐欺を含みますが、認知件数が四万三千件、被害額が約三千二百五十七億円でございます。
お尋ねの、令和七年、二〇二五年の被害状況を令和三年、二〇二一年と比較いたしますと、認知件数につきましては約三倍、被害額につきましては約十二倍に増加しております。
167
塩川鉄也(共産)このように、二〇二一年から二〇二五年を比較をすると、特殊詐欺の認知件数は三倍、それから被害額は十二倍。その一方で、広報啓発の予算は変わらないまま。
あかま委員長にお尋ねします。
特殊詐欺の被害が近年急速に拡大しているにもかかわらず、警察庁の特殊詐欺の広報啓発事業の予算を増やしていないというのはなぜなんでしょうか。
168
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）まず、大前提として、特殊詐欺の被害、これは依然として高い水準で推移していること、また、今お話のあったこの五年の比較の中で、被害額また件数、それぞれ相当伸びていること、これは憂慮する状況であると認識しています。 また、特殊詐欺の被害拡大を防止するための広報啓発活動、これは、予算を活用して、動画、ポスター、リーフレットなどなど広報ツールの製作、ウェブサイト又は各種ＳＮＳを活用した情報発信を実施しております。 あわせて、予算を伴う広報啓発活動に加えて、予算を必要としない官民連携であるとか、関係機関、関係団体との協働した施策を進めるなど、様々な工夫を凝らして…
- （上の発言）
169
塩川鉄也(共産)この五年で特殊詐欺の被害額が十二倍にもなっているのに、そのことについて広く、被害を受けないようにというしっかりとしたアナウンスを行う、もちろん、いろいろなところで官民でやっているわけですけれども、でも、やはり警察庁として行う広報啓発の予算が変わらないままというのは、これは率直に言っておかしいんじゃないかと思うんですが、そういうふうにお思いになりませんか。
170
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）被害額が十二倍、件数が三倍という話、この五年間でと。
もちろん、それに準じて予算を、では三倍、十二倍がいいのかといったら、それもまた別の議論があるのかもしれませんが、十分な予算というものが獲得され、より効果的な広報啓発に努めてまいるよう警察を指導してまいりたい、そう思っています。
171
塩川鉄也(共産)いや、被害が十二倍になっているのに広報啓発の予算を増やさない、そういう判断というのは、これはおかしくないですか。
172
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）必要な予算を確保しながら、どのような形の広報啓発がより効果的で、また詐欺被害の抑止に効果があるのか、寄り寄りまた吟味しながら、また、必要であれば予算を確保するよう指導してまいりたいと思います。