2026年5月29日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
お答えいたします。
近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害金が、御指摘のとおり、国境を越えてマネーロンダリングされている実態があるところでございます。
御指摘のとおり、被疑者の検挙に向けた捜査を的確に進めるためには、外国の関係機関との連携が極めて重要であると認識しております。この中での課題でございますが、やはり国境の壁というものは非常に高うございますので、言語ですとか法制度の違い、そういったものの中でいかに連携を強化するかというところが課題であると認識しております。
また、国家公安委員会におきましては、犯罪収益移転防止法に基づきまして、各国においてマネーロンダリングに関する情報を一元的に集約する機関との間で、情報交換の枠組みを設定した上で、捜査等に資する情報を交換しているところでございます。令和七年末までに、百二十の国と地域の機関との間で情報交換の枠組みを設定するに至っております。
引き続き、各国のこうした関係機関と緊密に連携協力をして捜査等々を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
続きまして、本人確認の厳格化についてお尋ねをします。
偽造された運転免許証などを使って銀行口座が開設され、被疑者が検挙されたという事件があります。現在のように、運転免許証などの提示だけに頼った本人確認では限界があるのではないでしょうか。マネーロンダリング対策の観点からも、本人確認を厳格化する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害は極めて深刻な状況にございまして、これらの犯罪においては、委員御指摘のとおり、偽造や変造された本人確認書類により開設された預貯金口座等が悪用されている実態が見られるところでございます。 こうした実態を踏まえまして、先般、口座開設時の本人確認方法を定めた犯収法施行規則を改正いたしまして、対面での確認につきましては、写真及びＩＣチップつきの確認書類の提示を受けた上で、ＩＣチップ情報を読み取る方法を原則とするなどの見直しを行ったところでございます。 この改正につきましては令和九年…
ありがとうございました。
令和九年の四月一日からということですけれども、早い方がいいような気がしますので、少しそれだけお伝えさせていただきます。
続きまして、海外機関との連携についてお尋ねをします。
マネーロンダリングは、国境を越えて行われる犯罪です。そのため、捜査を進めるには、海外機関との連携が極めて重要だと考えます。現在、海外の捜査機関や金融情報機関とどのような連携を行っているのでしょうか。また、どのような課題があると認識されているのでしょうか。
お答えいたします。
近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺等の被害金が、御指摘のとおり、国境を越えてマネーロンダリングされている実態があるところでございます。
御指摘のとおり、被疑者の検挙に向けた捜査を的確に進めるためには、外国の関係機関との連携が極めて重要であると認識しております。この中での課題でございますが、やはり国境の壁というものは非常に高うございますので、言語ですとか法制度の違い、そういったものの中でいかに連携を強化するかというところが課題であると認識しております。
また、国家公安委員会におきましては、犯罪収益移転防止法に基づきまして、各国においてマネーロンダリングに関する情報を一元的に集約する機関との間で、情報交換の枠組みを設定した上で、捜査等に資する情報を交換しているところでございます。令和七年末までに、百二十の国と地域の機関との間で情報交換の枠組みを設定するに至っております。
引き続き、各国のこうした関係機関と緊密に連携協力をして捜査等々を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
百二十の国ということなんですけれども、またそれ以上にも増やす必要があるというふうにも思いますけれども、その部分についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
御指摘のとおり、まさにその点も重要な論点でございます。一方で、相手国、相手の意向というのもございますので、そういったものも配慮しながら、我々としては積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
ありがとうございました。
続きまして、二つ目のテーマ、罰則の引上げについてお尋ねをします。
今回、預貯金通帳やキャッシュカードの不正譲渡等に対する罰則を引き上げるとのことですが、なぜ今引上げが必要だと判断をされたのでしょうか。背景と狙いを大臣にお尋ねします。