私は、日本共産党を代表し、経済安保推進法等改正案に対し、反対の討論を行います。
経済安保は第一次トランプ政権が打ち出したものです。仮想敵国を前提とし、経済力、技術力を相手国への対抗手段、威圧する手段と位置づけ、経済分野でも米国を中心としたブロック体制に同盟国等を組み込もうとするものです。日本政府は、軍事面での日米一体化とともに経済安保でも米国につき従い、二〇二二年に経済安保推進法を成立させました。本案は、それを更に拡大しようとするものです。
重要物資の確保を理由に、政府が関係者に対し協力要請できる規定を盛り込んでいます。許認可権や巨額の支援など様々な権限を持つ行政機関からの要請は、事業者にとって大きな圧力となり、営業の自由の侵害が避けられません。
重大なのは、軍事への協力も対象となり得ることです。重要物資とは何かを決めるのは政府であり、現行法の下でも、既に船体や無人航空機、半導体など、軍事と関わりが深い分野が指定されています。その上、法案では、関係者の範囲、協力の内容など、政府に白紙委任されています。政府の裁量で広範な事業者が自衛隊や米軍への協力を迫られることになりかねません。
また、総理大臣が経済安保に関する官民協議会を設置し、その参加者に対して情報提供義務を課します。官民協議会には警察や公安調査庁も参加可能です。政府が民間事業者の情報を吸い上げ、経済安保分野における警察や情報機関の活動強化に使える仕組みであり、企業活動に対する監視、介入を拡大させる懸念は拭えません。
加えて、軍事転用可能なデュアルユース技術の研究開発支援を行うＫプログラムに参加する指定基金の対象を拡大する問題です。現在設置されている指定基金協議会のほとんどに防衛省が参加しています。Ｋプログラムが軍事と深くつながっているのは明白です。科学技術の軍事研究化を一層推進することには反対です。
さらに、政府が経済安保上重要だとする海外事業への支援制度を新設する問題です。採算性が不確実なハイリスクな事業にＪＢＩＣが融資するこの制度は、一企業の経営リスクを国民の財産、税金で肩代わりするものにほかなりません。
最後に、政官癒着の問題です。質疑で明らかになったのは、重要物資の助成金の交付を担う法人の役員に、支援を受ける業界の企業の役員と天下り役人が就いている実態です。業界団体から自民党への献金など、政官業癒着の構造そのものです。海外事業への支援制度を創設し、重要物資に役務も追加することは、こうした癒着を一層拡大させることになることは明らかです。
以上申し述べ、討論を終わります。
151
後藤祐一(中道)
ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
昨今の中東情勢や人工知能関連技術の動向など、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえると、経済安全保障を推進していく観点から、官民協議会や特定重要物資の指定の在り方を含め、必要な措置について速やかに検討を進める必要があります。
そこで、本修正案では、検討条項を追加することとしており、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損…
この発言のページ
152
山下貴司(自民)
これにて趣旨の説明は終わりました。
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153山下貴司(自民)
これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
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- （上の発言）
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塩川鉄也(共産)
私は、日本共産党を代表し、経済安保推進法等改正案に対し、反対の討論を行います。
経済安保は第一次トランプ政権が打ち出したものです。仮想敵国を前提とし、経済力、技術力を相手国への対抗手段、威圧する手段と位置づけ、経済分野でも米国を中心としたブロック体制に同盟国等を組み込もうとするものです。日本政府は、軍事面での日米一体化とともに経済安保でも米国につき従い、二〇二二年に経済安保推進法を成立させました。本案は、それを更に拡大しようとするものです。
重要物資の確保を理由に、政府が関係者に対し協力要請できる規定を盛り込んでいます。許認可権や巨額の支援など様々な権限を持つ行政機関からの要請は、事業者にとって大きな圧力となり、営業の自由の侵害が避けられません。
重大なのは、軍事への協力も対象となり得ることです。重要物資とは何かを決めるのは政府であり、現行法の下でも、既に船体や無人航空機、半導体など、軍事と関わりが深い分野が指定されています。その上、法案では、関係者の範囲、協力の内容など、政府に白紙委任されています。政府の裁量で広範な事業者が自衛隊や米軍への協力を迫られることになりかねません。
また、総理大臣が経済安保に関する官民協議会を設置し、その参加者に対して情報提供義務を課します。官民協議会には警察や公安調査庁も参加可能です。政府が民間事業者の情報を吸い上げ、経済安保分野における警察や情報機関の活動強化に使える仕組みであり、企業活動に対する監視、介入を拡大させる懸念は拭えません。
加えて、軍事転用可能なデュアルユース技術の研究開発支援を行うＫプログラムに参加する指定基金の対象を拡大する問題です。現在設置されている指定基金協議会のほとんどに防衛省が参加しています。Ｋプログラムが軍事と深くつながっているのは明白です。科学技術の軍事研究化を一層推進することには反対です。
さらに、政府が経済安保上重要だとする海外事業への支援制度を新設する問題です。採算性が不確実なハイリスクな事業にＪＢＩＣが融資するこの制度は、一企業の経営リスクを国民の財産、税金で肩代わりするものにほかなりません。
最後に、政官癒着の問題です。質疑で明らかになったのは、重要物資の助成金の交付を担う法人の役員に、支援を受ける業界の企業の役員と天下り役人が就いている実態です。業界団体から自民党への献金など、政官業癒着の構造そのものです。海外事業への支援制度を創設し、重要物資に役務も追加することは、こうした癒着を一層拡大させることになることは明らかです。
以上申し述べ、討論を終わります。
155山下貴司(自民)
これにて討論は終局いたしました。
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156山下貴司(自民)
これより採決に入ります。
内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、長谷川淳二君外五名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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157山下貴司(自民)
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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