今日やりましたように、Kプログラムというのが巨額の研究費で軍事技術の強化を狙う事業だということを指摘をし、質問を終わります。
塩川鉄也 (日本共産党)
2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)
前後のやりとり
お答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、PFI事業の衛星コンステレーションの事業に関しましては、我が国を守る上でのその重要性に鑑みまして、先ほど来申し上げているとおり、事業の継続ができるよう必要な措置を講ずる観点から、今のような取組をしているところでございます。
民間事業者を軍事に組み込むようなそういう仕組みというのがこのPFI事業において行われようとしているという点は極めて重大ですし、こういったPFI事業といわば一体としての研究開発がKプログラムでも行われているという点で、最後、大臣に伺いますが、このKプログラムというのは科学技術の軍事化を一層拡大させることになりはしないか、この点についてお答えください。
Kプログラムは、経済安全保障の確保、強化の観点から、AIや量子、宇宙、海洋等の分野に関し、民生利用や公的利用の幅広い活用を目指して、先端的な重要技術の研究開発を推進するものでございます。一方、本プログラムに限らず、先端的な重要技術を官民の様々な分野で活用していくことは当然でございます。 本プログラムは防衛装備品そのものの研究開発を実施するものではございませんが、得られた成果が将来的に民間における用途のみならず防衛省を含む関係省庁自らの判断により活用されることはあり得ると考えています。 なお、本法に基づく指定基金協議会においては、防衛省に限らず幅広い関…
- (上の発言)
今日やりましたように、Kプログラムというのが巨額の研究費で軍事技術の強化を狙う事業だということを指摘をし、質問を終わります。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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この際、本案に対し、長谷川淳二君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの共同提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
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経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 昨今の中東情勢や人工知能関連技術の動向など、我が国を取り巻く様々な状況を踏まえると、経済安全保障を推進していく観点から、官民協議会や特定重要物資の指定の在り方を含め、必要な措置について速やかに検討を進める必要があります。 そこで、本修正案では、検討条項を追加することとしており、政府は、速やかに、経済活動に関し国家及び国民の安全を損…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 塩川鉄也: Shiokawatetsuya202108JCP.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 山下貴司: Takashi Yamashita 2018.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 後藤祐一: Yuichi Goto 20140117.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Information Security Oversight Office、Public domain