お尋ねの件でございますが、現行制度におきましては、国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資又はその原材料等について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性などが認められた場合に特定重要物資として指定し、生産、備蓄等の物資又は原材料等そのものを確保するための取組を主として支援してきたところでございます。一方、サプライチェーン強靱化のためには、物資そのものの生産だけではなくて、物資の供給に不可欠な役務の提供の確保がなされる必要があるところでございます。
このため、今般の改正におきましては、現行法が対象としているある重要な物資について、当該物資又はその原材料等そのものだけではなくて、これらを供給する上で不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられているものについて、外部への依存性や供給途絶の蓋然性が認められる場合において、他の制度による措置の実施状況を踏まえた措置の必要性を確認した上で、当該物資等の安定供給等を図ることが特に必要と認められた場合に、当該物資等を特定重要物資として指定し、当該役務に関する取組を支援することにより物資の安定供給確保を図ることができるようにするというのが今回の改正の意義及び趣旨でございます。
では、具体的にどのような支援を行うかについてでございますけれども、個別の特定重要物資の供給不可欠役務の提供の事業を所管する大臣の下で物資ごとに安定供給に必要な取組について判断することになりますが、例えば、供給不可欠役務の提供基盤となる施設や設備の整備、役務の提供に係る技術の開発や改良により供給不可欠役務の提供能力を維持強化し、供給網の強靱化を図ることが挙げられます。具体的に申し上げれば、先ほど御指摘がありました海底ケーブル敷設船の確保に加えまして、人工衛星打ち上げのための射場の整備など、役務の提供基盤となる施設や設備の整備等が考えられます。
また、事業者から提出された供給確保計画の認定に当たりましては、現行の認定手続と同様に、改正法第九条第四項に基づき、主務大臣が定める取組方針に照らし適切なものであるか、また、役務について、その提供能力の維持又は強化に資する投資などの取組を円滑かつ確実に実施するための措置が講じられているかの観点から審査することとしているところでございます。
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黒田征樹(維新)
日本維新の会、黒田征樹でございます。
経済安全保障推進法が成立されて丸四年が経過をいたしました。この間、様々な国際情勢の変化によって、非常に、日本の経済安全保障を見直す必要性が高まっている、そんな中で今回の改正案が示されたということで、この改正案に先立って、我々日本維新の会からは、このような提言を小野田大臣に直接手交させていただいて、私自身もその場に同席をさせていただいて、意見交換もさせていただきました。今回出てきた法案が、この提言をかなり盛り込んでいただいたということに感謝を申し上げたいというふうに思います。
それを踏まえて、これまでの議論、締めく…
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鈴木隼人(自民)内閣府副大臣
お答えいたします。
大事な点は今委員がおっしゃっていただいたというふうに思いますけれども、現行の経済安全保障推進法に基づき、これまで、十六の特定重要物資の安定供給確保のための支援、十五分野における基幹インフラ役務の安定的な提供の確保、五十一の先端的な重要技術を対象とした研究開発等の伴走支援、二十五の特定技術分野における特許出願非公開による機微な発明の流出防止を実施することで、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に向けた取組は着実に進展をしてまいりました。
他方、中東情勢を始め国際情勢の急速な変化等、我が国の経済安全保障をめぐる環境が複雑化する…
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65黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
まさにその危機意識、そのとおりだというふうに思います。
振り返ってみれば、我が国の経済安保のリスクが初めて可視化したのは、尖閣諸島沖で起きました中国漁船の衝突事故、事件。そのときに、レアアースの依存というものが日本全体に知れ渡った瞬間だったんじゃないかなというふうに思いますけれども、あれが二〇一〇年頃だったと思いますが、それから十五年が経過しても、まだ、レアアース等に対しても、十分な経済安保という視点で、まあ、改善されているものの、まだまだ不十分な部分があるというふうに認識をしておりますので、今回の改正がそういったところも踏ま…
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- （上の発言）
66殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
お尋ねの件でございますが、現行制度におきましては、国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活若しくは経済活動が依拠している重要な物資又はその原材料等について、外部への依存性や供給途絶の蓋然性などが認められた場合に特定重要物資として指定し、生産、備蓄等の物資又は原材料等そのものを確保するための取組を主として支援してきたところでございます。一方、サプライチェーン強靱化のためには、物資そのものの生産だけではなくて、物資の供給に不可欠な役務の提供の確保がなされる必要があるところでございます。
このため、今般の改正におきましては、現行法が対象としているある重要な物資について、当該物資又はその原材料等そのものだけではなくて、これらを供給する上で不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられているものについて、外部への依存性や供給途絶の蓋然性が認められる場合において、他の制度による措置の実施状況を踏まえた措置の必要性を確認した上で、当該物資等の安定供給等を図ることが特に必要と認められた場合に、当該物資等を特定重要物資として指定し、当該役務に関する取組を支援することにより物資の安定供給確保を図ることができるようにするというのが今回の改正の意義及び趣旨でございます。
では、具体的にどのような支援を行うかについてでございますけれども、個別の特定重要物資の供給不可欠役務の提供の事業を所管する大臣の下で物資ごとに安定供給に必要な取組について判断することになりますが、例えば、供給不可欠役務の提供基盤となる施設や設備の整備、役務の提供に係る技術の開発や改良により供給不可欠役務の提供能力を維持強化し、供給網の強靱化を図ることが挙げられます。具体的に申し上げれば、先ほど御指摘がありました海底ケーブル敷設船の確保に加えまして、人工衛星打ち上げのための射場の整備など、役務の提供基盤となる施設や設備の整備等が考えられます。
また、事業者から提出された供給確保計画の認定に当たりましては、現行の認定手続と同様に、改正法第九条第四項に基づき、主務大臣が定める取組方針に照らし適切なものであるか、また、役務について、その提供能力の維持又は強化に資する投資などの取組を円滑かつ確実に実施するための措置が講じられているかの観点から審査することとしているところでございます。
67黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
まさに、物資だけを守っても、この物資を動かす、機能させる、そういう役務が外国依存なら全く意味がありませんので、形式的な認定にとどまらずに、民間企業が役務の国産化、多元化に向けた投資を行えるように、実効性のある支援をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、需要サイドへの対策ということで、これまでの安保政策は、供給側への支援、調達先の分散化、国産化の強化、こういったことに重点を置かれてきたというふうに思いますけれども、例えばレアアースを例に挙げれば、政府は調達先分散化を推進したものの、需要者側、要はその材料を使う側は、市場…
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68殿殿木文明内閣府大臣官房審議官
ただいま御質問がありました二つの点でございますが、特定重要物資の安定供給確保は、特定重要物資やその原材料等の供給を行う事業者だけではなく、特定重要物資の供給を受ける事業者としての需要サイドを始め、幅広い関係者の存在の上に成り立つものではございます。
このため、需要サイドも含めた官民一体の安定供給確保のための取組をより一層推進すべく、本改正法案においても、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づき、需要側も含めた民間事業者が、特定重要物資等の安定供給確…
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69黒田征樹(維新)
需要サイドに目を向けて、努力義務とはいえ入れていただいたということは大きな一歩と認識していますし、それを政府の方もしっかりと措置を講ずる、努めるということでありますので、そこは実態に合って、多角化がしっかりと進むように努力をしていただきたいというふうに思います。
続きまして、重要鉱物、先ほどから言っていますレアメタル等でありますけれども、これは、経産省、環境省、様々な資料を確認しますと、一度日本に入ってきたレアメタルが様々な製品として使われてそれが回収できる、いわゆる資源循環ですね、これを適正ルートで、国内で再資源化されている数字は、ベースメタル、いわ…
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