御質問ありがとうございます。
まさにそれは経済安全保障と自由な経済活動、これをいかにバランスを取るかという問題だろうと思っていますが、先ほど国際ルールとの関係もございましたが、まさにバランスを取らないといけないんですけれども、やはり企業といたしましては、国際的に自由な経済活動がルールに基づいて行われる、これが一番理想的な世界だと思っています。
ただ、現実は経済安全保障の重要性がますます高まってきているというのが現状で、その現実に目をつぶるわけにはいかないと思います。したがって、国際ルールに基づく自由な経済活動においても、そういった現実を踏まえたルール作り、これが必要になると思います。その下で企業は経済活動を行っていくということは、もうやむを得ない状況に至っていると思います。
ただ、日本は、資源にいたしましてもエネルギーにしましても食料にしても海外から買ってこないと成り立たない国でございますので、ルールに基づく自由貿易の旗は決して降ろさない方がいいというふうに考えております。
では、いかにこの現実を踏まえてルールを変えていくか、これが重要だと思っておりまして、そのルール作りにおいて、日本が、あるいは日本の経済界が重要な役割を果たしていくこと自体が諸外国からの評価を高めることにもなり、これが仲間づくりにも資するものだというふうに思っております。その一環として、ほかの参考人の方がおっしゃっていた、例えばＥＵが持っておりますＡＣＩ、経済的な威圧行為に対する対抗措置、これなども日本も考えていった方がいいと私も思います。
ただ、ＥＵと比べた場合に、ＥＵは五億人の市場がございますけれども、日本は一億ちょっとということで大分規模が違いますので、日本の場合、例えばＣＰＴＰＰ、これのライク・マインデッド・カントリーズと協力をしながらそういったルール作りを進めるですとか、あるいは、ＷＴＯ改革が今行われておりますので、その改革の一環として、今まで安全保障は例外という位置づけになってきましたので、これを例外ということで放っておくのではなくて、安全保障上の措置が講じられた場合に、どういうものであれば是とするのか、どういうものであれば経済的威圧行為なのか、こういうものが認定できるようにルール作りをしていくべきだというふうに思っております。
以上でございます。
33
浦野靖人(維新)
日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
まず、布施参考人にお伺いをしたいと思います。
攻めの経済安保というお話、先ほど後藤委員の質問にもありましたけれども、私もこの部分を少しお聞きしたかったんですけれども、先ほどお話をされていましたので、経済の武器化について少しお伺いをしたいと思っています。
先ほどのお話にもありましたが、これは米中が経済の武器化というものを多用するわけですけれども、実際、今イランにおいても、恐らくホルムズ海峡の封鎖というのはそういうことだと私は認識をしているんです。今起こっている経済安保の課題というものは、そういう…
この発言のページ
34布布施哲国際社会経済研究所特別研究主幹
御質問ありがとうございます。
経済の武器化ということですけれども、私が理解していますのは、経済的手段を使って安全保障上あるいは戦略上の目標を達成しようとする試みだというふうに経済安保を定義するのであれば、まさに経済の武器化というのは、経済を武器に使って自国の戦略目標を達成する。本来であれば、場合によっては武力行使も含めて、戦争の形態を取る形で政治目標を達成する代わりに、経済的手段があるのでそれを使って自国のやりたいことをやり遂げていくというところで、手段のハードルが下がっているというところで、武力行使よりも経済的手段を使った目的の達成の方が圧倒的にハー…
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35浦野靖人(維新)
ありがとうございます。
基幹インフラについての言及もありましたけれども、そうだとするならば、経済を担っている日本の多くの企業の皆さんも、経済戦争であれば、戦争というカテゴリーの中に知らずに引き込まれていくということになると思うんです。
経済安全保障というのは企業の利益と相反する部分というものが恐らく出てくる、時と場合によっては出てくると思うんですけれども、そういったリスクと経済安全保障のバランスについて、どのようなお考えがあるのかを原参考人にお伺いしたいと思います。
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- （上の発言）
36原原一郎一般社団法人日本経済団体連合会常務理事
御質問ありがとうございます。
まさにそれは経済安全保障と自由な経済活動、これをいかにバランスを取るかという問題だろうと思っていますが、先ほど国際ルールとの関係もございましたが、まさにバランスを取らないといけないんですけれども、やはり企業といたしましては、国際的に自由な経済活動がルールに基づいて行われる、これが一番理想的な世界だと思っています。
ただ、現実は経済安全保障の重要性がますます高まってきているというのが現状で、その現実に目をつぶるわけにはいかないと思います。したがって、国際ルールに基づく自由な経済活動においても、そういった現実を踏まえたルール作り、これが必要になると思います。その下で企業は経済活動を行っていくということは、もうやむを得ない状況に至っていると思います。
ただ、日本は、資源にいたしましてもエネルギーにしましても食料にしても海外から買ってこないと成り立たない国でございますので、ルールに基づく自由貿易の旗は決して降ろさない方がいいというふうに考えております。
では、いかにこの現実を踏まえてルールを変えていくか、これが重要だと思っておりまして、そのルール作りにおいて、日本が、あるいは日本の経済界が重要な役割を果たしていくこと自体が諸外国からの評価を高めることにもなり、これが仲間づくりにも資するものだというふうに思っております。その一環として、ほかの参考人の方がおっしゃっていた、例えばＥＵが持っておりますＡＣＩ、経済的な威圧行為に対する対抗措置、これなども日本も考えていった方がいいと私も思います。
ただ、ＥＵと比べた場合に、ＥＵは五億人の市場がございますけれども、日本は一億ちょっとということで大分規模が違いますので、日本の場合、例えばＣＰＴＰＰ、これのライク・マインデッド・カントリーズと協力をしながらそういったルール作りを進めるですとか、あるいは、ＷＴＯ改革が今行われておりますので、その改革の一環として、今まで安全保障は例外という位置づけになってきましたので、これを例外ということで放っておくのではなくて、安全保障上の措置が講じられた場合に、どういうものであれば是とするのか、どういうものであれば経済的威圧行為なのか、こういうものが認定できるようにルール作りをしていくべきだというふうに思っております。
以上でございます。
37浦野靖人(維新)
ありがとうございます。
もう切っても切れないものに、やっと日本も位置づけられたというふうに思うんですけれども、先ほどの布施参考人のお話にありました、インフラ等への攻撃というのもあります。
資料に載っておりますけれども、ＦＢＩの長官のお話、中国によるサイバー攻撃で、いろいろな基幹への攻撃をされているのが発覚しているとか、少し話は変わるかもしれないですけれども、ついこの間、ニュースでもやっていましたけれども、アメリカのどこかの市長さんが中国のスパイだったというのが発覚して、司法取引に応じてそれを告白した市長さんが辞職をされたというニュースがありました。あ…
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38布布施哲国際社会経済研究所特別研究主幹
お答えいたします。
基幹インフラに対するリスク、脅威というところですけれども、私、やはり注目をしているのは、ソルト・タイフーン、ボルト・タイフーンという、サイバーセキュリティーの世界では中国由来のＡＰＴグループによる米国の基幹インフラに対する攻撃というのが報じられているところではありますけれども、サイバーセキュリティーの世界において注目されているのは、そこにある種、中国のアプローチの変化があるのではないかという議論がございます。
それまでは、米国企業を中心とした外国企業のシステムに入り込んで技術情報を窃取して、それをある種、軍民融合の戦略に生かすとい…
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39浦野靖人(維新)
ありがとうございます。
最後に、少ししか時間がありませんので、アメリカなどでは、経済安保が、産業といいますか、経済の大きな成長の一つとして、今発展をしています。日本でもそういったことが想定はされると思うんですけれども、それについて、原参考人、鈴木参考人、そういう方向性に日本もなっていくとは私は思うんですけれども、その辺の部分についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
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