2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 352 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 395 発言）
お答えいたします。
造船業再生基金事業におきましては、まず国土交通大臣が事業者が作成する船体の供給に関する供給確保計画を認定した上で、その供給確保計画に記載のある設備投資等につきまして、安定供給確保支援法人が助成等に関する執行業務を行うこととしております。
また、利害関係を有する特定企業に有利となるような意思決定がなされることのないよう、支援法人であります一般財団法人日本船舶技術研究協会の定款におきまして、利害関係を有する理事をその意思決定から除外することとしておりますほか、情報管理も含め適切な業務体制が構築されていることを、支援法人の選定審査に際しまして、内閣府及び国土交通省におきまして確認いたしております。
このように、支援法人におきまして助成金交付等の支援業務の執行を適切に行うことを確保しておるところでございますが、国土交通省といたしましては、引き続き、支援法人における業務の適切かつ確実な実施を徹底してまいる所存でございます。
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塩川鉄也(共産)
造船業再生基金は、国費千二百億円を第一弾として、十年間で国が合計三千五百億円を出す、それの見合いで民間投資も同じぐらいあって、その他の事業も含めて、一兆円規模で造船業に係る経済安保に関わる支援を行っていくというものであります。
この助成金の交付を行う支援法人というのはどこでしょうか。
お答えいたします。
造船業再生基金の助成金の交付を行う安定供給確保支援法人は、一般財団法人日本船舶技術研究協会を指定しております。
本協会の理事メンバーは、学識経験者に加え、内航海運事業者、外航海運事業者、船舶検査機関、造船事業者、船舶用機器の企業等、海事業界に携わる様々な関係者から構成しております。
351塩川鉄也(共産)
今説明がありました日本船舶技術研究協会、理事メンバーの話もありましたけれども、一覧表で理事名簿を見ると、理事長や理事のほとんどが造船業界の役員となっております。専務理事それから常務理事二人は国交省の出身の天下りということでもありますので、こういった日本船舶技術研究協会が助成金の配分を行うということになりますと、助成金の支援対象となる企業のメンバーと所属省庁の出身者が自分たちで助成金の配分を決める、お手盛りと言われても仕方がないんじゃないんでしょうか。
お答えいたします。
造船業再生基金事業におきましては、まず国土交通大臣が事業者が作成する船体の供給に関する供給確保計画を認定した上で、その供給確保計画に記載のある設備投資等につきまして、安定供給確保支援法人が助成等に関する執行業務を行うこととしております。
また、利害関係を有する特定企業に有利となるような意思決定がなされることのないよう、支援法人であります一般財団法人日本船舶技術研究協会の定款におきまして、利害関係を有する理事をその意思決定から除外することとしておりますほか、情報管理も含め適切な業務体制が構築されていることを、支援法人の選定審査に際しまして、内閣府及び国土交通省におきまして確認いたしております。
このように、支援法人におきまして助成金交付等の支援業務の執行を適切に行うことを確保しておるところでございますが、国土交通省といたしましては、引き続き、支援法人における業務の適切かつ確実な実施を徹底してまいる所存でございます。
353塩川鉄也(共産)
国もチェックするような話もありますけれども、でも、その専務理事、常務理事が国交省の天下りといった点で、これでいいのかというのはありますし、理事メンバーのほとんどが造船業界の事業者の役員の方々ということになりますと、いや、自分のところの支援のときには担当が外れるんだと言っても、造船業界全体としての支援という枠組みの中では、やはり癒着の懸念、危惧というのは拭えないのではないのか。関係者、当事者のみで行っていると言われても仕方がない点だと思います。 そこで、大臣にお尋ねします。 こういった官と業の関係もあるんですけれども、政の関係もある。元々、造船業界の再…
354
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
経済安全保障推進法では、特定重要物資の安定供給確保に向けた取組を物資の特性を踏まえて効果的に支援するため、特定重要物資ごとに、独立行政法人又は一般社団法人等のいずれかを安定供給確保支援業務を行う法人として指定しております。 指定を受けた法人は、特定重要物資の安定供給確保に向けた取組のための助成金を交付する等の支援業務を行う。こうした助成金の交付は、主務大臣が認定した供給確保計画に基づいて行われるものであり、主務大臣の認定に基づかない資金交付が行われることはございません。 また、一般社団法人等を安定供給確保支援法人として指定するに当たっては、支援業務を…
355塩川鉄也(共産)
過去、造船疑獄というのもありました。戦後の復興期に、計画造船、それに対しての利子への支援などを行うようなことをめぐった政官業の大疑獄事件というのもあったわけであります。経済安保の名の下に、国が特定の業界、企業に対する巨額の支援を進める制度を拡大するのが今回の法案でもあり、政官業の癒着の懸念は拭えないということを申し上げておきます。 次に、防衛省にお尋ねをいたします。 国交省の資料によりますと、造船業の役割として、地域経済を支える、経済安保を支える、海上警備・防衛を支えるとあります。造船業再生ロードマップを見ると、造船業再生基金に基づく生産設備整備支援…