委員御指摘のとおり、高度化するAIによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要と考えています。
具体的には、もう委員おっしゃっていただきましたけれども、基幹インフラ所管省庁において、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めております。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しております。
その上で、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っております。
また、高市総理から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、AIが高度化する中におけるサイバーセキュリティーの確保に向け、政府全体での対応を早急に具体化し実施するように指示があったところと承知しております。
基幹インフラ制度に係るこれらの取組を実施する関係府省庁との連携を強化しつつ、引き続き、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めることも含め、政府全体として、高度化するAIにしっかりと対応してまいりたいというのがお答えなんですけれども、結局、サイバーセキュリティーに関するものというのは、AIだろうが、そうじゃない攻撃者であろうが、日々進化して、進化というか悪化して迫ってくるわけでして、これに対してしっかりチェックするということを基幹インフラ制度の中でやっていく。それは、後から、納入したり更新した後から分かってもちゃんと対処しなさいよというふうに勧告、命令ができるというふうになっておりますので、そのときには、例えば、松本大臣の下でのサイバー統括室などとも連携をしながら、こういう状況に対してチェックした方がいいよとか、ここはチェックできているのというような情報連携はもちろんしていくことだと思いますので、ミュトスに限らずいろいろな問題がこれから起きてくる、そのアップデートをしっかり政府の中で共有して対応していくということが重要なんだと思っております。
280
森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
まさに、こうした高度化するAIを踏まえた対応というのを今検討していただいているんですが、検討を進めて対応策をやられているというふうに認識したんですが、今議論している経済安保法との関わり、関係をしっかりと明確にしていくことが重要だと思っております。
経済安保法では十五の基幹インフラ分野を対象にして、サイバーセキュリティー対策も含めて、法律の枠組みで一定程度は見ていると思うんですが、今の潮流になかなか追いついていない仕組みになっているというふうに捉えております。
例えば他国においては、AI開発企業と連携をしながら、そして民間事業…
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281門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
先生御指摘のとおりの方向でございまして、私ども国家サイバー統括室においては、我が国全体のサイバーセキュリティー強化を図るために、サイバー空間の状況把握に努めて、また、脅威動向に応じた対策についての注意喚起を行っておるわけでございます。また、日頃から、特に、昨年成立しましたサイバー対処能力強化法の施行等を踏まえまして、関係府省とともに、事業者の皆様としっかり連携を行いながら施策を進めているところでありますし、必要な対応を進めてきているということでございます。
また、AIを活用したサイバー対処能力強化といった観点は重要であると認識して…
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森ようすけ(国民)
松本大臣の下で御検討いただいている、今のこの法律の枠組みは小野田大臣が御担当ということで、何かいろいろな仕組みとか法律があって、なかなか、どういうふうにやっていくんだろうというところを疑問に思っております。
具体的に申し上げますと、経済安保推進法案では、基幹インフラ分野というのを指定をして、設備導入であったり維持管理を行う委託をする際に届出と審査を行いますというような仕組みになっているわけなんですが、果たして届出と所管省庁の審査だけで高度化するAIに対応できるのかというと、甚だ疑問なところを持っております。
仮に、制度上、この制度の下で審査を経た設備…
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- (上の発言)
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
委員御指摘のとおり、高度化するAIによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要と考えています。
具体的には、もう委員おっしゃっていただきましたけれども、基幹インフラ所管省庁において、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めております。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しております。
その上で、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っております。
また、高市総理から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、AIが高度化する中におけるサイバーセキュリティーの確保に向け、政府全体での対応を早急に具体化し実施するように指示があったところと承知しております。
基幹インフラ制度に係るこれらの取組を実施する関係府省庁との連携を強化しつつ、引き続き、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めることも含め、政府全体として、高度化するAIにしっかりと対応してまいりたいというのがお答えなんですけれども、結局、サイバーセキュリティーに関するものというのは、AIだろうが、そうじゃない攻撃者であろうが、日々進化して、進化というか悪化して迫ってくるわけでして、これに対してしっかりチェックするということを基幹インフラ制度の中でやっていく。それは、後から、納入したり更新した後から分かってもちゃんと対処しなさいよというふうに勧告、命令ができるというふうになっておりますので、そのときには、例えば、松本大臣の下でのサイバー統括室などとも連携をしながら、こういう状況に対してチェックした方がいいよとか、ここはチェックできているのというような情報連携はもちろんしていくことだと思いますので、ミュトスに限らずいろいろな問題がこれから起きてくる、そのアップデートをしっかり政府の中で共有して対応していくということが重要なんだと思っております。
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森ようすけ(国民)
答弁ありがとうございます。
今の既存の枠組みも御説明いただきました。業法に基づく対応であったり、インシデントが起きたときにしっかりと報告するような別の法律の枠組みがありますと。でも、多分それだと足りないんだと思うんです。政府も恐らく同じような問題意識を持っていただいているからこそ、今、検討、検証をされているというふうに考えております。
なので、まさに経済安保の分野は、さっき話したイランの話も含めて、AIの話も含めて、日々変化していって、それに不断の見直しを行っていかないといけないわけですから、やはり、今回の改正案の附則で書かれている施行後三年の見直し…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
委員からいろいろ挙げていただいた現下の中東情勢を含む国際情勢、そしてAIの高度化を始めとする技術開発の進展など、本当に我が国を取り巻く経済安全保障をめぐる状況は刻々と変化しておりまして、まずは足下の取組を着実に進めつつ、制度の見直しも適時適切に行うべきものであると考えております。
経済安全保障政策の推進に当たっては、こうした足下の取組や、国際情勢とか社会構造の変化を踏まえて総合的かつ効果的に取り組んでいくべきものでありまして、この経済安全保障推進法についても、本法案の附則第七条の検討規定にかかわらず、不断に見直しを行ってまいりたいというのが答弁でござい…
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森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
規定にかかわらず不断の見直しということで、何で規定があるのかよく分かりませんが、前向きに、是非、規定にかかわらず迅速な検討を行っていただきたいということを心からお願いさせていただきます。
質問の順番を入れ替えまして、JBICによる海外事業支援の項目から質問していきたいと思います。
今回、経済安全保障上重要な海外事業を支援する新たな制度を創設するわけですが、これまでのJBICの原則である償還確実性、収支相償の原則を適用せずに、劣後出資というものを可能にするような法改正となっております。
もちろん、経済安保上、効果が見込める海…
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