2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 264 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 395 発言）
ありがとうございました。
続きまして、段階的指定における地域性の考慮についてお尋ねをします。
有識者会議の提言では、特定機能病院を念頭に指定し、その後、地域性を考慮しつつ段階的に指定範囲を拡大するとされています。しかしながら、過疎地域や離島においては、地域医療支援病院や救命救急センターが地域における最後のとりでとして不可欠な役割を果たしております。地域において不可欠な役割を果たしている医療機関をどのような基準で評価し、指定していくのでしょうか。また、代替医療機関が存在しない地域における医療機関の指定をどのように優先的に進めていくのか、具体的にお示しください。
御指摘のように、医療は本当に地域で支えられている面がございますので、どういうふうに基幹インフラ制度との整合性を図っていくかというのは、一つ今回の大きな課題であったというふうに考えております。 基幹インフラ制度の基本方針において、事業者の事業規模や代替可能性を踏まえて定めることというふうにされておりまして、医療分野を追加するに当たっては、医療計画の策定主体である都道府県の代表も参加していただいている社会保障審議会医療部会において審議が行われているところでございます。その場において、地域において一つのとりでとなるような特定機能病院を対象にしていくのではない…
ありがとうございました。 今、地域医療計画が、都道府県が担っているということで大きな課題だというふうにおっしゃっていただきました。実際、やはり地域の中で都道府県が担う役割というのは非常に大きいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それで、四番目のテーマになりますけれども、地方公共団体の役割強化と地域人材基盤について、三点質問をします。 まず一点目、今のと関連しますけれども、国と地方公共団体の役割分担についてお尋ねをします。 基幹インフラを支えているのは地方公共団体でもあります。経済安全保障の実際の現場は地方に存在します。特定重要物資を…
お尋ねの件でございますが、基幹インフラ制度は、基幹インフラ事業者が特定重要設備の導入や維持管理等の委託をしようとする際に、事前に国に届出を行い、審査を受ける制度でございます。 制度の対象となる基幹インフラ事業者を選定する指定基準というものは、先ほど厚労省さんからもお話がございましたけれども、基本方針に規定されておりまして、基幹インフラ事業者の事業規模や代替可能性も踏まえて定めることとされているところでございます。 そして、この代替可能性については、役務の特殊性のみならず、先ほどもお話がございましたとおり、地域的な事情なども鑑み判断するということになっ…
ありがとうございました。
続きまして、段階的指定における地域性の考慮についてお尋ねをします。
有識者会議の提言では、特定機能病院を念頭に指定し、その後、地域性を考慮しつつ段階的に指定範囲を拡大するとされています。しかしながら、過疎地域や離島においては、地域医療支援病院や救命救急センターが地域における最後のとりでとして不可欠な役割を果たしております。地域において不可欠な役割を果たしている医療機関をどのような基準で評価し、指定していくのでしょうか。また、代替医療機関が存在しない地域における医療機関の指定をどのように優先的に進めていくのか、具体的にお示しください。
それぞれの地域における指定でございますが、先ほども少し説明させていただきましたが、社会保障審議会医療部会、それから経済安全保障法制に関する有識者会議等で御議論いただきまして、病床数などの事業規模のほか、代替可能性の観点から、高度な医療提供能力に加えて、救急医療、災害医療の拠点である、それから、それらのバックアップとしての役割を担っているという観点を勘案しまして、僻地、離島も含めて地域における最後のとりでとしての医療機能を有する特定機能病院というのを念頭に今回指定を行うことというふうにさせていただいております。 具体的な指定に当たっては、地域性も考慮して…
ありがとうございました。 四つ目のテーマの最後の質問です。地方公共団体のサイバーセキュリティー対策の人材育成と支援体制について伺います。 地方公共団体でサイバーセキュリティー対策支援センターを設置したり、セキュリティー専門家を医療機関に派遣する体制を構築するなど、専門家を育成し、全体のレベルアップを図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。地方公共団体への人材育成の支援体制の整備について、どのような財政的、技術的支援を行うのでしょうか。また、地方公共団体の職員等に対する研修プログラムの提供や人材育成支援をどのように実施していくのか、お尋ねをします…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地方公共団体は住民生活に欠かせない様々なサービスを提供しておりますので、そのサイバーセキュリティー対策の確保は大変重要だと考えておりまして、その際、それを支えるセキュリティー人材の確保が重要な課題となってくると思っております。 このため、都道府県が市町村を支援するためのデジタル専門人材をプールする取組を、地方財政措置も拡充しまして支援することとしております。また、専門アドバイザーの派遣制度も設けておりまして、これも地方公共団体に活用していただくこととしております。 また、地方自治体の職員に対しまして、国立研究…