泉恒有内閣府政策統括官

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)

お答え申し上げます。

政府の有識者会議におきまして、「同盟国・同志国やグローバル・サウス諸国等と協働し、官民一体で経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要性が高まっている。これを踏まえ、政府もまた主体性を持ってこうした事業を支援することが必要である。」こういう御提言をいただきました。これを踏まえまして、物資の供給確保に限定されない、安全保障上重要な海外事業を幅広く支援するため、新たな制度を創設いたしました。

その上で、御指摘のありました支援対象事業につきましては、有識者や関係省庁とも議論を行い、三つの類型を示すことといたしました。

具体的には、まず第一でございますけれども、海外における輸送拠点等を整備、運営することによりまして、我が国にとって重要な国際的な輸送網の強靱化を図ることを目的としております。これは、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国にとりまして、国際的な輸送網は国民生活、経済活動に不可欠なインフラでありまして、これを強靱化することが経済安全保障の観点から重要であると考えたものでございます。

二つ目でございますけれども、国民生活、経済活動の基盤となる経済安全保障上重要なサービスにつきまして、海外から我が国への提供に用いられる海外における施設等の整備、運用を行うことによりまして、当該サービスの提供能力の維持強化あるいは外部への依存の低減を図ることを目的としてございます。これは、海外から我が国へのサービスの提供に支障が生ずることによりまして我が国の国民生活及び経済活動に甚大な影響を及ぼす役務について、その提供能力の強靱化を図ることが経済安全保障の観点から重要である、このように考えました。

三つ目でございますけれども、国民生活、経済活動の基盤となる経済安全保障上重要なサービスの提供におきまして重要な技術を利用することにより、将来において当該技術の安定的な利用を図ることを目的としてございます。これは、重要な技術を外部に依存すれば、当該技術を用いたサービスの提供を経済的威圧の手段として用いられることなどによりまして国家国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあることから、これを未然に防止し、当該技術の安定的な利用の確保を図ることが経済安全保障上の観点から重要である、このように考えました。

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