2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 395 発言）
お答えいたします。
独立行政法人経済産業研究所は、経済安全保障分野の専門的な知見を蓄積しており、また産業界との交流やアカデミアとの人的ネットワークを有していることから、総合的な経済安全保障シンクタンクを設置することといたしました。
また、シンクタンクと官民協議会との連携につきましては、有識者会議から、シンクタンクの調査研究によって得られた知見を、官民協議会の枠組みを通じて民間事業者に提供するとともに、官民協議会の議論を通じて浮かび上がってきた課題や事業者の問題意識等をシンクタンクの調査研究に生かすという相乗効果が期待されるとの提言をいただいたところでございます。
こうした提言も踏まえまして、法第三条の二第八項において、ＲＩＥＴＩに官民協議会の運営に関する事務の一部を行わせることができるとされてございますけれども、まさにこの総合的なシンクタンクは、自らの調査研究結果を官民協議会の議論に提供するとともに、官民協議会における民間事業者の問題意識を調査研究に生かすことが期待されているところでございます。
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鳩山二郎(自民)
御答弁ありがとうございます。
時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
民間からこの協議会に参加していただく方について、お伺いをいたします。
どのような人材が協議会の構成員となることが想定されているのでしょうか。経済安全保障を協議していく上で、重要かつ機密性の高い情報を取り扱うこともあろうかと思いますが、協議会の構成員にはセキュリティークリアランスが必要となるのでしょうか。政府参考人にお答えをいただければと思います。
お答えいたします。 官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、その時々の情勢等を踏まえつつ、官民で情報共有や対策の協議を行うべきテーマを設定し、必要な産官学の関係者の参画を得て議論を行うこととなります。 この官民協議会において想定される構成員はテーマによって異なると考えられますけれども、例えば、関係府省に加えまして、独立行政法人、また専門性を有する研究機関、学識経験者、自治体、民間企業等に参加いただくことを想定してございます。 また、この官民協議会の構成員全てにセキュリティークリアランス制度上の適性評価を実施するものではございませんけれど…
42鳩山二郎(自民)
御答弁ありがとうございます。
本法案には、ＲＩＥＴＩに官民協議会の運営の一部を行わせることができることとなっておりますが、ＲＩＥＴＩに官民協議会の運営に関する業務を行わせることとしたのはなぜなのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。また、新設されるシンクタンクは、官民協議会においてどのような役割を果たすことが期待されているでしょうか、お答えをいただければと思います。
お答えいたします。
独立行政法人経済産業研究所は、経済安全保障分野の専門的な知見を蓄積しており、また産業界との交流やアカデミアとの人的ネットワークを有していることから、総合的な経済安全保障シンクタンクを設置することといたしました。
また、シンクタンクと官民協議会との連携につきましては、有識者会議から、シンクタンクの調査研究によって得られた知見を、官民協議会の枠組みを通じて民間事業者に提供するとともに、官民協議会の議論を通じて浮かび上がってきた課題や事業者の問題意識等をシンクタンクの調査研究に生かすという相乗効果が期待されるとの提言をいただいたところでございます。
こうした提言も踏まえまして、法第三条の二第八項において、ＲＩＥＴＩに官民協議会の運営に関する事務の一部を行わせることができるとされてございますけれども、まさにこの総合的なシンクタンクは、自らの調査研究結果を官民協議会の議論に提供するとともに、官民協議会における民間事業者の問題意識を調査研究に生かすことが期待されているところでございます。
44鳩山二郎(自民)
御答弁ありがとうございます。
次に、重要な海外事業の展開支援についてお伺いをいたします。
昨今、経済の武器化という表現が使われるようになりましたが、経済安全保障上、日本の技術を海外で広げていくことも非常に重要であります。
まずは、改めて、特定海外事業促進制度に関する改正の趣旨、目的について、政府参考人よりお答えをいただきたいと思います。
令和四年の推進法の施行以降、経済安全保障の確保に当たりましては、サプライチェーンの強靱化措置として、重要な物資の生産基盤の強化や、備蓄などの取組を支援し、外部依存の低減を図る措置を講じてまいりました。この結果、これまでの支援実績のほとんどが国内向けの措置となってございます。 一方、海外で行われる事業には、国際情勢の変化の中でも我が国の国民生活、経済活動が維持されるよう、海外重要拠点における我が国のプレゼンス確保に資すること又は同志国等との連携の強化に資することで、外部から行われる行為に対し我が国の安全保障を確保する上で極めて重要な役割を果たすものがある…
46鳩山二郎(自民)
お答えありがとうございます。
本法案では、特定海外事業の法律上の定義として、国際的な輸送網の強靱化、重要サービスの提供に用いられる施設等の整備、運用、重要技術の海外展開という三つの類型が示されています。
経済安全保障上重要な海外事業は多岐にわたると思いますが、どのような考え方の下でこれらの類型が示されたのか、お聞かせ願えればと思います。