おはようございます。自由民主党の中根一幸です。
本日は、経済安全保障推進法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。よろしくお願いします。
自由民主党は、我が国における経済安全保障施策の議論を当初から主導してまいりました。二〇二二年、経済安全保障推進法が成立してから、経済安全保障という言葉はより身近なものになってきているのではないでしょうか。
その理由の一つとして、足下の中東情勢なども含めて国際情勢が大きく変化する中で、我が国の経済安全保障をめぐる課題が複雑さを増していることが挙げられます。各国における先端技術の開発競争も激化していることを踏まえれば、本法案を速やかに成立させ、必要な対応を速やかに行うことが重要です。
他方で、もう一つの理由は、経済安全保障推進法を契機として、民間事業者における取組が進展していることが考えられます。外交や防衛といったいわゆる伝統的な安全保障の分野とは異なり、経済安全保障は、まさに経済活動の主たる担い手である民間事業者が果たす役割が非常に重要であり、官民双方に、非常に仲よく、また緊密な連携が不可欠でございます。
厳しい状況の中で経済安全保障に日々取り組んでおられる民間事業者の方々に敬意を表した上で、官民連携の観点に重点を置いて、本法案に関して質問いたします。
現行の経済安全保障推進法は、大きく四つの異なる制度が存在します。その中で、基幹インフラ制度は、我が国の経済社会を支える重要なインフラが安定的に提供されることを確保するために重要な役割を果たしていると思います。
そこで、まず政府参考人にお伺いします。
この基幹インフラ制度は、二〇二四年の五月から適用を開始され、約二年が経過していますが、制度の運用を通じてどのような成果が得られたとお考えでしょうか。
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山下貴司(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2山下貴司(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3山下貴司(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。中根一幸君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
中根一幸(自民)
おはようございます。自由民主党の中根一幸です。
本日は、経済安全保障推進法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。よろしくお願いします。
自由民主党は、我が国における経済安全保障施策の議論を当初から主導してまいりました。二〇二二年、経済安全保障推進法が成立してから、経済安全保障という言葉はより身近なものになってきているのではないでしょうか。
その理由の一つとして、足下の中東情勢なども含めて国際情勢が大きく変化する中で、我が国の経済安全保障をめぐる課題が複雑さを増していることが挙げられます。各国における先端技術の開発競争も激化していることを踏まえれば、本法案を速やかに成立させ、必要な対応を速やかに行うことが重要です。
他方で、もう一つの理由は、経済安全保障推進法を契機として、民間事業者における取組が進展していることが考えられます。外交や防衛といったいわゆる伝統的な安全保障の分野とは異なり、経済安全保障は、まさに経済活動の主たる担い手である民間事業者が果たす役割が非常に重要であり、官民双方に、非常に仲よく、また緊密な連携が不可欠でございます。
厳しい状況の中で経済安全保障に日々取り組んでおられる民間事業者の方々に敬意を表した上で、官民連携の観点に重点を置いて、本法案に関して質問いたします。
現行の経済安全保障推進法は、大きく四つの異なる制度が存在します。その中で、基幹インフラ制度は、我が国の経済社会を支える重要なインフラが安定的に提供されることを確保するために重要な役割を果たしていると思います。
そこで、まず政府参考人にお伺いします。
この基幹インフラ制度は、二〇二四年の五月から適用を開始され、約二年が経過していますが、制度の運用を通じてどのような成果が得られたとお考えでしょうか。
5米米山栄一内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
基幹インフラ制度でございますけれども、令和六年五月十七日から制度の運用を開始いたしまして、令和六年度には全事業所管省庁合計で九百七十二件の届出を受け、審査を行ったところでございます。
審査におきましては、基幹インフラの重要な設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかについて審査を行っているところでございます。審査の詳細についてはお答えは差し控えるわけでございますけれども、審査におきましては、基幹インフラ事業者等との意思疎通を行い、その結果、基幹インフラ事業者において我が国の外部から行われる…
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6中根一幸(自民)
ありがとうございます。
基幹インフラ制度につきましては、先ほどお話がありましたように、令和六年度だけで全省庁合計で九百七十九件の届出を受け、審査を通じて事業者との意思疎通が進み、外部からの妨害リスクを低減する効果が出ているものと受け止めます。
基幹インフラは、国民生活と経済活動を支える土台であります。引き続き、事業者の負担を考慮しながら、配慮しながら、制度の着実な運用を通じて、役務の安定的な提供の確保に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、小野田大臣に伺います。
先ほど申し上げたとおり、経済安全保障の取組を推進するに当たって…
この発言のページ
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
基幹インフラ役務は民間事業者を中心に提供されているものであり、制度の目的を達成するためには、民間事業者に対し国から一方的に負担を課すのではなく、国と民間事業者が相互に連携して取り組んでいくことが不可欠であると考えております。このため、内閣府及び事業所管省庁において、基幹インフラ制度に関する相談窓口を設置し、事業者等からの相談に対応しております。
また、事業所管省庁は、重要設備導入時における国の事前審査に際して基幹インフラ事業者等と意思疎通を行うことで、妨害行為のリスクを低減するために必要な措置を講ずるように、より早期の段階から事業者等に検討を促すことも…
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