2026年4月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 179 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
お答えいたします。
警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでありまして、大垣署員の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものと承知をしております。
先ほど、個人情報の抹消につきまして大臣から御答弁ございましたけれども、岐阜県警察におきましては、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定し、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって裁断処分をしたという報告を受けております。
また、警察庁についてもお尋ねございましたが、判決では、警察庁等の国の組織が原告らの個人情報を収集し、保有しているとは認められないとした上で、原告らによる国に対する個人情報の抹消請求についてはいずれも却下又は棄却されたものであるというふうに承知をしております。
176
塩川鉄也(共産)
この情報交換の場でシーテック社から大垣警察に対し個人情報が提供されているにもかかわらず、該当する情報は四十九件の文書に含まれておらず、抹消された形跡がないと原告の皆さんは訴えておられます。
こういった点について、改めて調査すべきではありませんか。
177
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今お答え申し上げましたとおり、岐阜県公安委員会委員長の下で、いわゆる個人情報の抹消について、裁断処分をした。またあわせて、岐阜県警察において、抹消後、原告の方々にその旨通知をし、あわせて、原告の方々からの申出を受けて説明の場を設け、また、抹消の経緯等について可能な限り丁寧な説明をしたというふうに承知をしております。
178塩川鉄也(共産)
ですから、紙ベースで、シュレッダーの話がありましたけれども、電子データのチェックをしたという話なんですが、そういった電子データがほかのところに行っていることはないのか。
こういった点で、判決においても、広域的な情報収集活動がうかがわれるとし、県警、警察庁の関与の下に行われた可能性を指摘しております。
そうしますと、この大垣警察だけじゃなくて、県警ですとか警察庁にそういった違法に集めた情報が行っているということまで含めて、ちゃんとチェックをされているのか。この点についてはいかがですか。
お答えいたします。
警察活動は公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲で行われるべきものでありまして、大垣署員の活動もそのような考え方を念頭に置いて行われたものと承知をしております。
先ほど、個人情報の抹消につきまして大臣から御答弁ございましたけれども、岐阜県警察におきましては、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定し、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって裁断処分をしたという報告を受けております。
また、警察庁についてもお尋ねございましたが、判決では、警察庁等の国の組織が原告らの個人情報を収集し、保有しているとは認められないとした上で、原告らによる国に対する個人情報の抹消請求についてはいずれも却下又は棄却されたものであるというふうに承知をしております。
180塩川鉄也(共産)
いずれにせよ、抹消されていない、そういった情報がまだ残っているといった原告の方からの訴えを真摯に受け止めて、しかるべく調査を行う、そういう対応を求めると同時に、今答弁がちょっとありましたけれども、昨日、参考人質疑で弁護士の齋藤裕参考人が述べておられましたが、違法に収集された情報を情報機関が共有している、そういう判例を紹介をして、今回の法案は、インテリジェンス機関間での情報共有の仕組みであるため、インテリジェンス機関が違法に集めた個人情報などが共有されることになると述べておりました。 官房長官にお尋ねしますが、今回の法案は、インテリジェンス機関間での情報…
181
木原稔(自民)内閣官房長官
警察が行います情報収集活動あるいは捜査というものは、関係法令等を遵守した上で適正に行われるべきということはもう当然でありまして、警察において、組織として必要な業務管理が行われることや、また、個人情報保護法を含む関係法令についての理解が徹底されるということ、このことが重要であると考えております。
182塩川鉄也(共産)
判決では、市民運動やその萌芽の段階にあるものを際限なく危険視して、情報収集し、監視を続けるということが、憲法二十一条一項による集会、結社、表現の自由等の保障に反することは明らかだと述べております。まさにその点が問われているわけであります。 大川原化工機事件では、検証結果を公表するという対応も行われていたわけですが、今回はそういうことも行われておりません。このような警察の市民監視、人権侵害の違法な活動に対して、謝罪もなければ反省もない。 こういった情報機関の情報収集活動の強化を図る法案は断じて認めることはできないと申し上げて、質問を終わります。 ――…