森ようすけ (国民民主党)

2026年4月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

適宜適切に情報提供していくというような御答弁が最後ありましたが、今回の組織の格上げによって具体的に何が変わるのかというところをお伺いしたいんですが。

これまでにおいても、内閣情報会議というのがあって、そこには警察庁の長官が構成員として入っておりました。実際に、今の法案に記載されているような情報提供の依頼があったときに、必ず受けないといけない、必ずではないかもしれませんが、受けないといけないという規定が現状ないわけですから、そこまで義務的に情報提供をしていなかったのではないか、そうしたこともあるかもしれないんですが、基本的に、官房長官が議長なわけですから、警察庁に対して、こういった情報を提供しなさいよというふうな指示があったときに、断っていたと余り思えなくて、何というか、今回新しく組織の格上げをして、そうした情報提供、資料提供の規定が設けられたことによって具体的に何が変わるんですかというところがなかなか見えないところ、まさにこれが立法事実につながってくると思うんですが。

二つ目と三つ目の質問を今まとめてお伺いをしておりますが、国家公安委員長、警察庁を見ている中で、実際にこの法案が仮に成立すると、これまでできていなかったことができるようになる、逆に、これまでしたくなかったことが、せざるを得なくなるという言い方が正しいのかもしれないんですが、そうしたところについて、この法案の効果をどのように考えているのか、お伺いできますでしょうか。

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