今の話を聞くと、国家情報戦略には何が残るんだというところが非常に気になって、もう少し具体的に教えていただきたいんですが。
基本的な方針というのが、一つの文書ではなくて幾つも文書があって、それが全体としての政府の情報活動に対する総方針になります、その中においては手のうちを明かせない情報もあるので、引き算をして公表できるものだけを国家情報戦略に載せていくということ、イメージはそうなんだと思うんですが、何が残るのかがよく分からなくて、その点、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
森ようすけ (国民民主党)
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 190 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
前後のやりとり
お答えの前段として、まず、本法案に係る考え方を申し上げますと、司令塔強化のため行政機関相互の関係を律しようとしていて、新しい調査権限ないし捜査権限を各省庁には与えないし、国家情報局にも新設をしないということでございます。また、国家情報局の総合調整の対象となる各省庁は、今、主任の大臣により分担管理されておりまして、従前と同じ事務、権限により情報活動を適切に行おうとするものでございますので、こうしたことから、本法案には、御指摘の国会による関与強化といったことに関わる新たな規定は置いていないというのがまず最初の判断でございます。 一方で、本法案の成立以降に、…
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森ようすけ(国民)続きまして、戦略の公表についてお伺いをしてまいります。 これまでの答弁において、政府の中長期的な情報活動の推進方策をまとめた国家情報戦略、これは仮称ですが、を作成して公表することを検討しているというような旨の答弁がなされております。 この戦略の公表については、インテリジェンスに関する国民の理解増進であったり、国民の懸念払拭のために、できる限りつぶさに具体的にこうした戦略を公表することが重要であるというふうに考えているんですが、これまでの答弁の中においては、具体的にどういった内容をこの国家情報戦略において記載をしていくのか、公表するのかというところが不…
お答えします。 法案第三条第一号と第二号に規定する基本的な方針というのは、何か単一の文書に全て取りまとめられるという性質のものではございませんで、一例を挙げますと、半年なら半年に一回示すような政府全体の情報収集の重点でありますとか、あるいは、それより長いスパンで中長期的に遵守すべき関係省庁間の連携要領のようなものであったり、さらには、その時々の状況に応じて定める個別の活動方針などもございまして、これらを総称して基本的な方針というふうに規定をしております。 次に、仮称、国家情報戦略の文書につきましては、こうした基本方針に該当するものも書く可能性がありま…
- （上の発言）
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森ようすけ(国民)今の話を聞くと、国家情報戦略には何が残るんだというところが非常に気になって、もう少し具体的に教えていただきたいんですが。
基本的な方針というのが、一つの文書ではなくて幾つも文書があって、それが全体としての政府の情報活動に対する総方針になります、その中においては手のうちを明かせない情報もあるので、引き算をして公表できるものだけを国家情報戦略に載せていくということ、イメージはそうなんだと思うんですが、何が残るのかがよく分からなくて、その点、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
この件は、今、本当にこれから検討しようとしている段階でありまして、確たることがなかなか申し上げられないんですけれども、先ほど採用パンフレットの話がございましたけれども、私ども、採用するに当たって、採用する学生にこんな組織ですよということを言えないというのが一番苦しいところでありまして、今年のバージョンからかなり改革をいたして、かなり踏み込んだ記述にしたつもりです。 そうした視点を考えますと、やはり、国民の皆様に何をお伝えするのかというと、例えばポリシーないし目標でありますとか、あるいはどういう機関があって、どういう役割分担の下でどんな情報活動をしている…
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森ようすけ(国民)今から検討していくということなんですが、恐らく政府においても、情報公開というか、戦略が概略で、どういった方向性で情報収集をやろうとしているのか、それを伝えることが国民の理解のために大事だという問題意識は共有していただいているんだと思います。なので、ちゃんと戦略を作って取りまとめて公表しますよと言っていただいているのはありがたいんですが、いかんせん抽象的過ぎて、何のこっちゃ分からない。 大抵ではないんですが、こういう戦略方針を作るときというのは、法律において、ちゃんと閣議決定をして公表するとか、国家安全保障戦略はそうした文書にはなっていませんが、そういっ…
私どもの今のアイデアを法案に明記すべきということでございます。取りまとめ文書の記載内容や公表範囲、時期などにつきまして柔軟な対応が困難となるおそれもありまして、政府としては、御指摘のような画一的な公表のプロセスを規定するのではなく、ちょっと、今後の検討に基づいて決定をしていきたいと考えておりまして、本法案には規定をしていないし、そのようにすべきとも考えていないところでございます。 なお、先ほどちょっと御指摘のあった国家安全保障会議において作成される国家安全保障戦略についても、法律上の明記はされておりませんが、今回は前倒しということですけれども、定期的に…