お答えいたします。
まず、本法案においてできます国家情報会議は、情報に関する調査審議を行う機関であり、従前からございますＮＳＣにつきましては、国家安全保障政策を審議する機関として設置されておりまして、事務の区分としては明らかであると思います。
メンバーの重複は当然ございますし、どちらも総理がトップでございます。ただ、それぞれ事務局が異なりまして、国家情報会議の調査審議に用いられる資料や情報は、各省庁のインテル部門から集約された資料や情報を基に国家情報局において作成されるもので、政策部門から離れた、客観的で中立的な視点から見た情報の評価や分析が示されたものとするつもりでございます。
両方の会議の構成員となっていらっしゃる閣僚の方々でありましても、情報部門において作成された、情報部門の視点に基づく判断材料を基に何がしかの決定判断をしていただくことになりますので、こうした政策を審議する場とは異なる場が確保されていることは、政策と情報の分離を実質的に支える仕組みとしては有用ではないかというふうに考えております。
また、現行の情報活動の現場に関する監督措置を見ましても、例えば、外務大臣でありますとか防衛大臣におきましては、省内における外交や防衛に関する政策の企画立案を担当する部局を指揮監督しつつも、同じく省内にある情報収集や分析を担当する部局に対して、客観的で中立的な情報活動が行われるよう指揮監督を行っており、これらが滞りなく遂行されているものというふうに理解しております。
以上のことから、両会議の構成員が一部重複していたとしても、御懸念のような政策と情報の分離が過度に侵害されるような危険性というのは、新たには生じないと考えております。
164野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
次に、大きく二つ目のテーマである組織の規模や人材についてお尋ねをします。
新しい体制でスタートするに当たり、期待されるのは、瞬発力のあるパフォーマンスを発揮することだというふうに思います。それがかなう組織であるかどうか、率直にお尋ねしたいと思います。
前回の質疑の中で、運用が始まってから段階的に整備していくという御説明がありました。体制が十分に整っていない状態で運用が始まるということで、これでいいのだろうかと不安を覚えました。
今までの御説明では、新たな情報調査権限を新組織に与えるものではなく、基本的には内閣情報調査室を…
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165岡岡素彦内閣官房内閣審議官
規模感を理解していただくために、まず現在の内調の規模について申し上げますと、新年度の増員分も含めた結果として、定員が五百三十七名となります。一方で、実員は、本年四月一日現在、他機関の定員を用いて内調の業務に従事する職員を含めて約七百三十名となっておりまして、定員と実員の間には一定の差があるところでございます。
令和八年度予算におきましては、国家情報会議設置法の施行に伴う体制整備に必要なものとして約三十名の増員が認められましたが、定員五百三十七名に対しましての三十名の増員ですので、それなりの規模だと理解をしております。
また、この中には、ナンバーツーの…
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166野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
次に、三つ目のテーマです。情報と政策の関係、そして統制の在り方について、三点お尋ねします。
今回の制度では、情報を扱う国家情報会議のメンバーが十一閣僚と、政策を担う国家安全保障会議の構成メンバーの九閣僚がほとんど重なっていると承知しております。午前中にも出てきたと思いますけれども。前回の質問でも触れていますが、この点について改めて確認をさせてください。
情報は本来、客観性や中立性が求められるものであり、政策とは一定の距離を保つことが重要ではないでしょうか。しかしながら、構成メンバーがほぼ同一である場合、政策的な意図に影響を…
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- （上の発言）
167岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
まず、本法案においてできます国家情報会議は、情報に関する調査審議を行う機関であり、従前からございますＮＳＣにつきましては、国家安全保障政策を審議する機関として設置されておりまして、事務の区分としては明らかであると思います。
メンバーの重複は当然ございますし、どちらも総理がトップでございます。ただ、それぞれ事務局が異なりまして、国家情報会議の調査審議に用いられる資料や情報は、各省庁のインテル部門から集約された資料や情報を基に国家情報局において作成されるもので、政策部門から離れた、客観的で中立的な視点から見た情報の評価や分析が示されたものとするつもりでございます。
両方の会議の構成員となっていらっしゃる閣僚の方々でありましても、情報部門において作成された、情報部門の視点に基づく判断材料を基に何がしかの決定判断をしていただくことになりますので、こうした政策を審議する場とは異なる場が確保されていることは、政策と情報の分離を実質的に支える仕組みとしては有用ではないかというふうに考えております。
また、現行の情報活動の現場に関する監督措置を見ましても、例えば、外務大臣でありますとか防衛大臣におきましては、省内における外交や防衛に関する政策の企画立案を担当する部局を指揮監督しつつも、同じく省内にある情報収集や分析を担当する部局に対して、客観的で中立的な情報活動が行われるよう指揮監督を行っており、これらが滞りなく遂行されているものというふうに理解しております。
以上のことから、両会議の構成員が一部重複していたとしても、御懸念のような政策と情報の分離が過度に侵害されるような危険性というのは、新たには生じないと考えております。
168野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
時間もないので、八点目の質問は飛ばしまして、九点目の質問になります。大きな項目で三点目になりますが、最後の質問です。
情報分析の過程において、独立性や客観性をどのように担保していくのかも重要だと思います。例えば、分析のプロセスの独立性、異なる見解の確保、内部でのチェック体制、このような点についてどのような工夫がされているのか、具体的にお聞かせください。また、アメリカの情報特別委員会のような機微情報に接することができるインテリジェンス機関を監督する委員会の存在が重要ではないかという御意見もありますが、どのようにお考えでしょうか…
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169
山下貴司(自民)
申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
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170野野村美穂(国民)
引き続き丁寧な制度設計が行われることを期待して、私の質問を終わります。
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