失礼いたします。
まず最初に、我が国の行政機構固有の事情といたしまして、例えば交通安全にせよ防災にせよ、先ほどから出ております国家安全保障政策にしましても、国家として重要で、政府一体として推進すべきとされる、省庁をまたがる何か目標というか活動というのは、多くの場合、閣僚級の推進母体が置かれまして、総理が議長ないしその他本部長などの名称によりまして率いる、そういう実例が多うございまして、これまで情報というのは、内調において、何らか一固まりのコミュニティーをつくろうと努力してまいったわけでありますけれども、横断的な課題があって、省庁間連携の下、政府一体となって推進すべき課題ということであれば、やはり、我が国の行政実例に照らしますと、総理をトップとし、閣僚級の議員ないし本部員をメンバーとする推進母体というのを置くというのがスタンダードなやり方であり、重要なことであるというふうに思っております。
他国の例は様々でございまして、大統領制の国もあれば議院内閣制の国もありますけれども、例えばフランスにおいては、情報コミュニティーで同様の連絡調整なりリーダーシップを発揮する会議体の議長は大統領であると承知しております。ただ、その一例を示して必要性を強調したいわけではありませんで、やはり我が国の行政機構の一般的な実例に照らすと最も適切であろうというふうに考えております。
それで、次に、客観性を損ねるのではないかということですけれども、そこは基本的には配意に尽きると思っておりますけれども、他方で、やはり、事務局が別に置かれて、会議体も別になります。すると、政策を検討する会議では、政策部門が作った資料なり情報を基に調査審議がなされますし、情報部門の会議においては、私ども情報部局が作成した資料なり情報に基づいて、何がしかのアジェンダについて検討、審議するわけでございまして、そのように、別の機会で検討するということをもって一定の分離は図られるんだろうと思っています。
その上で、運用上私どもが配意すべきこととしては、特定の政策の方向性は前提とせずに、客観的、中立的な立場で情報の収集、分析に徹すること、あるいは、政策部門のニーズを踏まえつつも、情報活動の内容が過度に政策的な関心に引きずられることなく、必要な情報を収集、分析することに尽きるのだろうというふうに思っております。
156野野村美穂(国民)
ありがとうございました。
それでは、二点目の質問に移ります。
前回の私の質疑を見ていただいた方から、以下のような御意見が寄せられました。
現体制は、政策とインテリジェンスの客観性について、それなりにバランスの取れたものと評価すべきではないか、現体制でも十分機能しているのではないか、新たな組織を設ける必要が乏しいのではないかとのことでした。
この御意見について、どのようにお考えでしょうか。
この発言のページ
157
木原稔(自民)内閣官房長官
内調がほかのインテリジェンス関係機関との間でできる限りの連絡調整をこれまで努めてきたということは事実でありますが、先ほど答弁したとおり、国家情報局が新たに今度は総合調整事務を担うということの意義は先ほども説明したように大変大きく、そのための組織改編というのは必要であると考えています。
また、昨今の複雑で厳しい国際環境においては、我が国を取り巻く脅威やその兆候というものは断片的で、そして分散的に表れるということが多いので、省庁ごとに行われる情報の収集、分析のみでは、その全体像を把握するということが困難であります。
その一方、政府全体の情報活動を俯瞰して…
この発言のページ
158野野村美穂(国民)
三点目の質問です。
今のお話ですと、組織をバージョンアップさせるというフレームをつくるだけというようにも聞こえてしまうんですけれども、この法案は重要広範議案に指定されていて、審議予定時間も二十時間以上を目標とされています。金曜日に行われる可能性のある内閣委員会には、総理も御出席される予定となっています。このような大事な法案ですので、単にフレームをつくるとか組織をランクアップさせるだけというようなお話では、政府の方々の法案にかける熱意が国民の皆様には伝わらないのではないかなというふうにも考えております。
大変ありがたいことに、今回の法案審議の経緯に、先…
この発言のページ
- （上の発言）
159岡岡素彦内閣官房内閣審議官
失礼いたします。
まず最初に、我が国の行政機構固有の事情といたしまして、例えば交通安全にせよ防災にせよ、先ほどから出ております国家安全保障政策にしましても、国家として重要で、政府一体として推進すべきとされる、省庁をまたがる何か目標というか活動というのは、多くの場合、閣僚級の推進母体が置かれまして、総理が議長ないしその他本部長などの名称によりまして率いる、そういう実例が多うございまして、これまで情報というのは、内調において、何らか一固まりのコミュニティーをつくろうと努力してまいったわけでありますけれども、横断的な課題があって、省庁間連携の下、政府一体となって推進すべき課題ということであれば、やはり、我が国の行政実例に照らしますと、総理をトップとし、閣僚級の議員ないし本部員をメンバーとする推進母体というのを置くというのがスタンダードなやり方であり、重要なことであるというふうに思っております。
他国の例は様々でございまして、大統領制の国もあれば議院内閣制の国もありますけれども、例えばフランスにおいては、情報コミュニティーで同様の連絡調整なりリーダーシップを発揮する会議体の議長は大統領であると承知しております。ただ、その一例を示して必要性を強調したいわけではありませんで、やはり我が国の行政機構の一般的な実例に照らすと最も適切であろうというふうに考えております。
それで、次に、客観性を損ねるのではないかということですけれども、そこは基本的には配意に尽きると思っておりますけれども、他方で、やはり、事務局が別に置かれて、会議体も別になります。すると、政策を検討する会議では、政策部門が作った資料なり情報を基に調査審議がなされますし、情報部門の会議においては、私ども情報部局が作成した資料なり情報に基づいて、何がしかのアジェンダについて検討、審議するわけでございまして、そのように、別の機会で検討するということをもって一定の分離は図られるんだろうと思っています。
その上で、運用上私どもが配意すべきこととしては、特定の政策の方向性は前提とせずに、客観的、中立的な立場で情報の収集、分析に徹すること、あるいは、政策部門のニーズを踏まえつつも、情報活動の内容が過度に政策的な関心に引きずられることなく、必要な情報を収集、分析することに尽きるのだろうというふうに思っております。
160野野村美穂(国民)
ありがとうございます。
続いて、四点目の質問です。
国民の皆様からすると、制度が変わることで何がよくなるのか、何が変わるのかということは率直な疑問だと思います。それが見えることがとても大切だというふうに考えております。
この新しい組織がつくられることによって変わったこと、あるいは、何がよくなったかをどのような指標で、そしてまたどのような方法で成果を評価をしていくお考えなのでしょうか。
この発言のページ
161岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
まず、前提といたしまして、情報部門に限らずあらゆる行政機関においては、自己の成果をきちんと評価するということは行政の能率化などにとって重要であり、的確な評価を実施するための方策を模索していくことは恒常的な課題であるというふうに認識をしております。
まず、私ども情報機関といいますのは、やはり情報機関単独で何か物事が完結するものではございませんで、私どもから政策部局に情報を渡し、それが生かされて、あるいは生かされずに終わる、そこまでがサイクルでございます。
ですから、究極的には、安全保障政策などの成否に関して、我々は半ば連帯的な責任…
この発言のページ
162野野村美穂(国民)
五点目の質問です。更に確認をさせてください。
このような新しい制度が期待どおりに機能しなかった場合や判断に誤りがあった場合には、どのように検証されるのでしょうか。また、その結果について、どのように責任が明らかにされるのか。事後的な評価や検証の仕組みについてもお聞かせください。
この発言のページ