そのようなことは言っておりません。
同盟国である米国とも、その情報機関幹部と意見交換を行うということは、これは職務であり、協力、連携体制の強化の一環として、その職務の一環として努めているというふうに承知しております。
木原稔 (自由民主党)内閣官房長官
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
前後のやりとり
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塩川鉄也(共産)ですから、自ら認めないし、アメリカにも確認もしないということは、アメリカの情報のままに唯々諾々とつき従っていく、イラン戦争の問題でもそういうことが問われているんじゃないでしょうか。こういう点でも極めて重大な対応で、その下でのこの情報機関の権能を強化する方向での国家情報会議の設置というのは極めて重大な問題だと言わざるを得ません。 そこで、アメリカとの関係ですけれども、元内閣情報官で国家安全保障局長も務めた北村滋氏は、その著作の中で、内閣情報調査室を統括する内閣情報官の機能の一つとして日米同盟の陰の庇護者としての役割というのを挙げて、内閣情報官は日米安保体…
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木原稔(自民)内閣官房長官今の委員の御指摘の当事者は、かつて内閣情報官やまた国家安全保障局長を務めた人物だと承知しておりますが、もう今や退官された一個人でありますし、今の内容というのは執筆した著作の内容に関わることだと思いますので、今ここで政府の立場としてその点はコメントすることは差し控えなければいけないと思っております。 しかし、一般論として申し上げれば、我が国は米国を始めとする関係国とは平素から緊密に連携をしておりまして、情報分野においても様々な協力関係というのは構築をしております。 その上で、内閣情報官についてですが、この職種は、外国の情報機関幹部と意見交換を行うことな…
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塩川鉄也(共産)そうしますと、北村さんも役割として挙げている日米同盟の陰の庇護者としての役割が内閣情報官にあるということでよろしいでしょうか。
- （上の発言）
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木原稔(自民)内閣官房長官そのようなことは言っておりません。
同盟国である米国とも、その情報機関幹部と意見交換を行うということは、これは職務であり、協力、連携体制の強化の一環として、その職務の一環として努めているというふうに承知しております。
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塩川鉄也(共産)インテリジェンスコミュニティーの強化については、アメリカ側からも様々な形での日本への要求が寄せられていると承知をしています。
例えば、二〇二四年のアーミテージ・ナイ報告においては、日本のインテリジェンスを同盟の最大の弱点と述べて、情報機関の縦割りの是正について強く指摘をしております。今回の法案は、まさにその部分を解消しようとする、そういう性格のものになっているのではありませんか。
お尋ねのあった本法案の趣旨、目的でございますけれども、閣僚級の国家情報会議を設置することによりまして、強い政治のリーダーシップの下で、政府一体となって情報活動を推進していくということ。それから、それを支える事務局に総合調整機能、企画立案機能などを設けまして、できるだけ各省庁が保有している様々な情報収集手段あるいは情報源を最大限活用できるような情報の相互の集約を行いまして、それによりまして我が国の重要な安全保障政策などを情報面から支えていく、そういう制度でございます。
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塩川鉄也(共産)同盟国との、米国との関係についてはお述べにならない。やはり今回の法案というのが、アメリカ側の要求にも基づくインテリジェンス体制の強化となる、そういった点でも、アメリカが行ってきた先制攻撃に組み込まれるような、日本の戦争国家づくりを強化することになるという性格を持つという点では、極めて重大だということを言わなければなりません。 もう一つ取り上げたいのが、官房機密費のことであります。内閣官房長官が扱う内閣官房報償費、いわゆる官房機密費についてですけれども、総額は幾らで、政策推進費、調査情報対策費、活動関係費のそれぞれの金額、使用目的、主な使途を明らかにして…