2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
まず、これまでも、政府の行う情報活動に関しては、国会からお尋ねがあった場合には適時適切に御説明、御対応してきたところであり、本法案によりましても、このことが変わることはないというふうに考えております。平素のお尋ねであっても、重大事案発生に伴うお尋ねであっても、これはいずれも適切に対応していくというのが基本スタンスであります。
また、国民の皆様向けとしましても、政府の情報活動の意義や、また重要性を広く御理解していただくことが重要でありますので、その点は、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討しているところです。その項目や内容とか公表時期等については、現時点で確定的には申し上げられませんけれども、これから、様々な方々から御意見をいただきながら、目的に合致したような形で優れた内容のものにしていきたい、そのように考えております。
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大島敦(中道)
理解としては、今言っていたカウンターインテリジェンス等を扱う推進会議とかセンターは別組織と理解をしておりまして、国家情報局ができるとその在り方も変わってくるという理解でよろしいですか。
お答えをいたします。
例えばですけれども、カウンターインテリジェンス・センターと申しますのは、これは平成二十年に総理大臣決定でできておりまして、このセンター長というのは内閣情報官ということになってございます。したがいまして、今回この組織が改編されました場合には、当然そういった部分につきましては改編がそれに応じてなされるということでございますので、別というわけではございませんでして、あくまで国家情報局に格上げされる、その中で必要な改正がなされるということでございます。
28大島敦(中道)
ありがとうございました。 続きまして、長官に伺いたいんですけれども、民主的統制と説明責任について、長官の御答弁をいただきたいと思います。 本会議及び委員会では、年次報告や情報監視審査会との関係が既に論点となっています。 そこで、具体的に伺います。政府は、施行までに、第一に国民向けの公開年次報告、第二に国会向けのより詳細な定期報告、第三に重大事案発生時の随時報告という三層構造で説明責任を果たすという考え方はあるのかという点をまずお聞かせください。 それで、あるとすれば、それぞれ何を載せ、何を載せないのか、例えば、会議開催状況、基本方針の概要、人権配…
29木原稔(自民)内閣官房長官
まず、これまでも、政府の行う情報活動に関しては、国会からお尋ねがあった場合には適時適切に御説明、御対応してきたところであり、本法案によりましても、このことが変わることはないというふうに考えております。平素のお尋ねであっても、重大事案発生に伴うお尋ねであっても、これはいずれも適切に対応していくというのが基本スタンスであります。
また、国民の皆様向けとしましても、政府の情報活動の意義や、また重要性を広く御理解していただくことが重要でありますので、その点は、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討しているところです。その項目や内容とか公表時期等については、現時点で確定的には申し上げられませんけれども、これから、様々な方々から御意見をいただきながら、目的に合致したような形で優れた内容のものにしていきたい、そのように考えております。
30大島敦(中道)
御発言の確認なんですけれども、年に一回、政府として、国家情報局の、どういうことを取り組んでいるのか、どういう考え方でやっているのか等について、公表することを検討しているということでよろしいんですか。
31木原稔(自民)内閣官房長官
中長期的な情報活動の推進方針を取りまとめた文書ですので、それは、戦略性を帯びた文書であるということも言うことができますから、年単位で更新すべきものにはなじまないのではないかなというふうに今は思っております。
32大島敦(中道)
是非、内容についても、私としては、年単位が国民の安心に資するのかなと考えております。
また、新組織の運用監視について、情報監視審査会の権限拡張で対応するのか、別途の国会関与の仕組みを設けるのか、それとも行政府内での監視で足りるとするのか、制度設計の方向性と、いつまでに案を示すのかも教えていただければ助かります。