2026年6月11日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 51 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
日本郵便の一連の不祥事により、お客様を始めステークホルダーの皆様に御不安、御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。
当社としては、一連の不祥事を極めて重く受け止めており、各事案への適切な対応に加えまして、グループ全体のコンプライアンス、ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項と位置づけ、再発防止に取り組んでおります。
具体的には、個別事案の対処にとどまらず、その背景にある管理体制や牽制機能の課題、それから組織風土の問題などの真因を分析し、原因に即した実効性ある再発防止策の策定とその有効性の検証などを監督官庁に報告の上で進めております。
当社としては、日本郵便がコンプライアンス、ガバナンス強化にこれまで以上に徹底して取り組むよう、親会社として必要な指導、支援を行い、グループ全体でお客様から信頼が得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
将来的に金融二社の株が全て売却されたとしても、全国あまねくユニバーサルサービスの責務が確実に履行されるよう、日本郵政は、今から、具体的な経営戦略や代替方策を検討し、郵政民営化委員会へ報告し、検証に協力すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
御指摘の金融のユニバーサルサービスを提供する日本郵便と金融二社との関係は、郵便局ネットワークを通じた商品、サービスの提供の受委託という関係とそれに対する手数料により相互に支え合う関係にあり、一体的なビジネスモデルを構成しております。 このビジネスモデルは、当社による金融二社の株式の売却により直ちに変わるものではないと考えておりますが、当社としては、このビジネスモデルを強化し、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービス責務が確実に履行されるよう、具体的な方策を検討し、将来的にも全国あまねくサービスを提供できる体制の維持に努めてまいります。 なお、郵…
残念ながら、現場では、非公開金融情報の不適切利用や、郵便物の放棄、隠匿といった不適切な事案が相次いで発生しております。日本郵政が親会社として、日本郵便のコンプライアンス体制やガバナンス強化にこれまで以上に真摯にかつ厳しく取り組むようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
日本郵便の一連の不祥事により、お客様を始めステークホルダーの皆様に御不安、御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。
当社としては、一連の不祥事を極めて重く受け止めており、各事案への適切な対応に加えまして、グループ全体のコンプライアンス、ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項と位置づけ、再発防止に取り組んでおります。
具体的には、個別事案の対処にとどまらず、その背景にある管理体制や牽制機能の課題、それから組織風土の問題などの真因を分析し、原因に即した実効性ある再発防止策の策定とその有効性の検証などを監督官庁に報告の上で進めております。
当社としては、日本郵便がコンプライアンス、ガバナンス強化にこれまで以上に徹底して取り組むよう、親会社として必要な指導、支援を行い、グループ全体でお客様から信頼が得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。
今後、経営効率化を図るとともに様々な事業展開を進めることで、時代に即した強靱な郵政へと改革を継続すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
郵便物の減少とか来客数の減少によって当社グループは大変厳しい経営状況にありますので、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスを持続的に提供するためには、徹底した業務効率化等の改革に取り組んでいく考えです。
加えまして、今後、事業として成長が見込まれる分野への事業展開も併せて進めてまいりたいと考えておりまして、不動産事業の拡大や、企業間物流への参入、時代に即して変化するお客様や地域ニーズを踏まえた生活サポートサービスの拡充を進めて、経営基盤の強化を図ってまいります。
今回、法改正がもしなされた場合、ユニバーサルサービスの維持に真に必要な費用のコスト、内訳を国民が適切に把握できるよう、詳細かつ分かりやすく情報公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。