次に、うるま譲司君。
古川康 (自由民主党)
2026年6月11日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
前後のやりとり
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神谷裕(中道)大臣、今聞いたように、実はもう二分の一を切っております。ですので、そういう意味においての条件はある意味超えているというふうに思います。あとは政府が、あるいは大臣が御判断をどういうふうにしていただけるかというところまで来ていると思いますので、是非。いわば郵便事業というものをしっかり支えていかなきゃいけない局面にもはやなっているんだということ、これを是非御理解をいただきたいと思います。 確かに、競争相手であるところの銀行さんであるとか保険事業の方、そういう皆さんからすると、依然かんぽにしてもゆうちょにしても脅威かもしれませんが、それはいわば競争相手でありま…
43
林芳正(自民)総務大臣日本郵政が保有する金融二社の株式の処分でございますが、郵政民営化法第七条第二項において、金融二社の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響を勘案しつつ行うとされておるところでございます。
総務省は、令和八事業年度の日本郵政の事業計画の認可に際しまして、郵便局ネットワークを維持して三事業のユニバーサルサービスを確保するということを要請をしておるところでございます。
日本郵政においては、ユニバーサルサービスの維持を確保しつつ、適切に株式の処分について対応していただきたい、そういうふうに考えております。
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神谷裕(中道)先ほども申しましたけれども、今後株主さんが出てくる。株主さんにしてみれば、やはり配当収入というのか、そちらを最大化してほしいみたいなこともあるかもしれません。しかしながら、現状でいえば、金融二社の仕送りというか手数料がなければ、郵便事業そのものが経営できるような状況にはなっていない。だからこそ、三分の一超という形での特別議決権を最低限やはり保有しておくことが私は必要だと思います。
そのことも御要請を申し上げさせていただいて、お時間になりましたので、私からの質問を終了させていただきます。
ありがとうございました。
- （上の発言）
45
古川康(自民)次に、うるま譲司君。
日本維新の会のうるま譲司です。
郵政民営化法等改正法案について、日本郵政にお伺いしたいと思います。
今後、日本郵便への経営支援や義務の見直しがなされた場合でも、日本郵政としては、金融二社、ゆうちょ、かんぽの完全売却という民営化を後退させることなく、株式売却を着実に進めていくものであるという認識でよろしいでしょうか。お伺いいたします。
お答え申し上げます。
当社はこれまでも、郵政民営化法の趣旨にのっとり、当社が保有する金融二社の株式処分を順次行ってまいりました。その結果、現在、当社における金融二社の株式保有比率は五〇％を若干下回る水準となっております。
今後、仮に郵政民営化法が改正された場合につきましても、当社としては、引き続き、民営化を後退させることなく、法律の趣旨にのっとり、金融二社の株式の売却を進めてまいる考えです。
将来的に金融二社の株が全て売却されたとしても、全国あまねくユニバーサルサービスの責務が確実に履行されるよう、日本郵政は、今から、具体的な経営戦略や代替方策を検討し、郵政民営化委員会へ報告し、検証に協力すべきだと考えますが、いかがでしょうか。