ありがとうございました。
今大臣の方からもいただいた話がありましたが、とにかく、地方、ふるさとを思う気持ちというものが、ネガティブに何か作用させながら地方に財源を移すということではなくて、やはり、ポジティブに応援したいな、何とかしたいなという思いを形にしていくことが非常に重要だと思っております。中央からポジティブにお金が流れていくような仕組みも含めて、このふるさと住民登録制度をしっかりと進めていただければと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
2026年6月11日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 106 発言)
ありがとうございました。
今大臣の方からもいただいた話がありましたが、とにかく、地方、ふるさとを思う気持ちというものが、ネガティブに何か作用させながら地方に財源を移すということではなくて、やはり、ポジティブに応援したいな、何とかしたいなという思いを形にしていくことが非常に重要だと思っております。中央からポジティブにお金が流れていくような仕組みも含めて、このふるさと住民登録制度をしっかりと進めていただければと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。 ふるさと住民登録制度でございますが、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。今年度中に開始できるよう準備を進めているところでございます。 具体的には、登録区分にベーシック登録とプレミアム登録、この二段階を設けることとしておりまして、ベーシック登録では、登録者の関心事項に応じた地域の様々な情報を提供いたしますとともに、地域で担い手活動等によって一定貢献された方々をプレミアム登録と位置づけ、活動をサポートする施策…
御答弁ありがとうございました。 まさに大変心強い取組だというふうに改めて思います。 今、ベーシック登録とプレミアム登録の二段階での関わりという話もありましたが、こういった実際の関わりに応じた仕組みをつくっていくことで、非常に期待をしております。 さて、ここからふるさと住民登録制度を更に発展をさせていくに当たって、例えば、私、幾つか考えられることがあるんじゃないかなというふうに思っております。 まさに、こうやって情報をもらって、実際に町に戻ってということが一つあると思いますが、それに加えて、例えば、ふるさと住民登録の登録者数、こういったものを地方交…
まずは、古井委員におかれましては、総務委員会でデビューということで、おめでとうございます。 地域に様々な形で思い入れを委員のように持つ方々がたくさんいらっしゃると思われますけれども、日常において具体的な行動に向けたきっかけがなくて、思いはあるものの形にならない、こういう課題があると思います。 そうした思いに応えられるように、この制度を通じて、地域のトピックですとかイベントの開催、さらには担い手の募集情報などの様々な情報をお届けできるということになりますので、地域への愛着が深まるとともに、実際の訪問とか地域貢献といった形につながっていくことを期待してお…
ありがとうございました。
今大臣の方からもいただいた話がありましたが、とにかく、地方、ふるさとを思う気持ちというものが、ネガティブに何か作用させながら地方に財源を移すということではなくて、やはり、ポジティブに応援したいな、何とかしたいなという思いを形にしていくことが非常に重要だと思っております。中央からポジティブにお金が流れていくような仕組みも含めて、このふるさと住民登録制度をしっかりと進めていただければと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
次に、平林晃君。
中道改革連合・無所属の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず、本委員会で度々質問してきております情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の施行状況についてお伺いをいたします。 昨年四月の法施行を受け、指定された大規模プラットフォーム事業者九社から、五月末までに削除対応の状況が初めて公表されました。今回の公表は、法施行後の制度運用状況を検証する上で重要な第一歩であり、利用者保護の観点からも大きな意味を持つものと考えております。 公表された内容を見ますと、申請に基づく削除件数は、数百件規模の事業者から数十万件規模の事業者まで大…
お答えいたします。 大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課す情報流通プラットフォーム対処法の下、現在、同法の適用を受ける事業者として、九の事業者を指定しております。 適用を受ける各事業者は、年度ごとに、投稿の削除やアカウントの停止等の措置の運用状況を公表することが義務づけられておりまして、法の施行後、初年度の状況について、五月末までに各事業者から公表されたところでございます。 その上で、委員御指摘の集計基準の統一性、数値の比較可能性については、例えば、大規模事業者は、総務省令において、削除申出件数及び削…