取り組んでいただけるというところ、大変ありがたく思います。
一方で、全国一律の制度として位置づけるところも有効かと思いますので、是非検討いただけますと幸いでございます。
続きまして、次の質問に移ります。
郵便料金が値上げされることになりますと、地方自治体は、どうしても納税通知書や各種行政通知の送付コストが増加いたします。ある自治体の職員からも、このコストが膨れ上がっていることで、財政は非常に厳しい状況、逼迫しているという状況、そういった声が私の耳にも届いております。
これを解決するために、内容基準、特定の受取人に対して差出人の意思を表示する又は事実を通知する文書、いわゆる信書から、外形基準、誰もが客観的に判断できるように、重量ですとかサイズですとか、信書の範囲を規定すること、これは過去にヤマト運輸からあった提案でございますが、これに切り替えることで、民間企業、民間業者も郵便事業に参入しやすくなることができて、地方自治体が郵便サービスを提供する業者を選ぶことができるようになるのではないかという意見をＡＩインタビューでいただきました。
この外形基準への見直しがされているかどうかを総務省、日本郵便に確認しましたところ、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書市場の活用化方策の在り方第千二百十八号において、信書の秘密が侵される危険性があるため、大きさ、重さといった外形基準はそぐわないという検討結果に至ったと回答をいただきました。
この回答を踏まえ、なぜ地方自治体が納税通知書や各種行政通知書を紙で送る必要があるのかをひもときましたところ、その背景に二重の構造的問題があることが分かりました。
一点目は、地方税法第二十条の送達規定が紙、郵便を前提とした書きぶりになっており、デジタルに移行しにくいという制度的制約があることです。
二点目は、はがきや手紙などは一般信書として区分され、この一般信書事業への参入要件として、日本郵便と同等に配達範囲やサービスレベルを有しているという非常に高いハードルの要件が定められております。実態として、平成十五年四月に施行された制度でありつつ、これまで参入した民間業者はゼロであります。つまり、はがきや手紙は、日本郵便以外の代替競争が事実上生まれにくい、生まれていないという状況です。
この二重の制約があることで、自治体は値上げという財政負担を受け入れざるを得ない状況ですし、最終的にその負担は住民の肩に重くのしかかっております。
そこで、お伺いいたします。
この構造的な問題について、総務省はどのように認識されておられますでしょうか。また、地方税法の送達規定の見直し、あるいは一般信書便事業への参入要件の緩和を、今後、課題として位置づけ、検討いただけますでしょうか。
135
林芳正(自民)総務大臣
委員が前段でおっしゃられましたように、多様な通信手段が普及している近年の状況に鑑みますと、収支相償の料金水準を厳格に満たすような硬直的な値上げを行った場合には、かえって郵便事業の収支を悪化させることが懸念をされるわけでございます。
こうした点を踏まえまして、今回の郵便法改正案では、郵便事業における収支相償の規定を見直して、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し、利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることとしております。
これに加えて、郵便料金の継続的な値上げを抑制するためには、日本郵便におけ…
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136武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
郵便局という物理的インフラをどう転換していくかというのは、やはり総務省の責任領域であるというふうに考えます。今後、構造転換というところを推進していくためにも、やはりロードマップを描く主体は総務省でなければなし得ないというふうに思っておりますし、デジタル化、ＤＸ化は、やはり所管をしている方の強いコミットメントがなければ成功がなかなかできないということも、自治体のＤＸを所管されている総務省さんであれば、既に御認識のとおりというふうに思っております。是非、大臣のリーダーシップによって、郵便局という物理インフラの転換も含めた公的文…
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137牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
マイナンバーカード関連事務につきましては、郵便局事務取扱法の改正によりまして、令和三年にカードの電子証明書の更新等を、また令和五年にカードの交付申請の受付等を郵便局に委託できる措置を講じているところでございまして、令和八年三月時点で約九十団体が関連事務を郵便局に委託をしているところでございます。
総務省におきましては、今後、マイナンバーカードの電子証明書等の更新も増加することから、日本郵便とも連携しつつ、市町村への意向調査等を通じた市町村と郵便局とのマッチング支援、委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談や、委託経費に対する財政…
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- （上の発言）
138武武藤かず子(みらい)
取り組んでいただけるというところ、大変ありがたく思います。
一方で、全国一律の制度として位置づけるところも有効かと思いますので、是非検討いただけますと幸いでございます。
続きまして、次の質問に移ります。
郵便料金が値上げされることになりますと、地方自治体は、どうしても納税通知書や各種行政通知の送付コストが増加いたします。ある自治体の職員からも、このコストが膨れ上がっていることで、財政は非常に厳しい状況、逼迫しているという状況、そういった声が私の耳にも届いております。
これを解決するために、内容基準、特定の受取人に対して差出人の意思を表示する又は事実を通知する文書、いわゆる信書から、外形基準、誰もが客観的に判断できるように、重量ですとかサイズですとか、信書の範囲を規定すること、これは過去にヤマト運輸からあった提案でございますが、これに切り替えることで、民間企業、民間業者も郵便事業に参入しやすくなることができて、地方自治体が郵便サービスを提供する業者を選ぶことができるようになるのではないかという意見をＡＩインタビューでいただきました。
この外形基準への見直しがされているかどうかを総務省、日本郵便に確認しましたところ、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書市場の活用化方策の在り方第千二百十八号において、信書の秘密が侵される危険性があるため、大きさ、重さといった外形基準はそぐわないという検討結果に至ったと回答をいただきました。
この回答を踏まえ、なぜ地方自治体が納税通知書や各種行政通知書を紙で送る必要があるのかをひもときましたところ、その背景に二重の構造的問題があることが分かりました。
一点目は、地方税法第二十条の送達規定が紙、郵便を前提とした書きぶりになっており、デジタルに移行しにくいという制度的制約があることです。
二点目は、はがきや手紙などは一般信書として区分され、この一般信書事業への参入要件として、日本郵便と同等に配達範囲やサービスレベルを有しているという非常に高いハードルの要件が定められております。実態として、平成十五年四月に施行された制度でありつつ、これまで参入した民間業者はゼロであります。つまり、はがきや手紙は、日本郵便以外の代替競争が事実上生まれにくい、生まれていないという状況です。
この二重の制約があることで、自治体は値上げという財政負担を受け入れざるを得ない状況ですし、最終的にその負担は住民の肩に重くのしかかっております。
そこで、お伺いいたします。
この構造的な問題について、総務省はどのように認識されておられますでしょうか。また、地方税法の送達規定の見直し、あるいは一般信書便事業への参入要件の緩和を、今後、課題として位置づけ、検討いただけますでしょうか。
139牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
地方団体が送付する納税通知書等につきましては、令和九年度以降、副本が電子的に送付されることとなりますが、電子納税通知書の将来的な正本化に向けては、副本での運用実績を積み重ねて検証しつつ、検討が行われるものと承知をしております。
また、信書便事業に参入する事業者が増加すれば、競争を通じて、地方自治体を含めた利用者にとって、低廉で多様なサービスの提供を受ける機会が増加すると考えております。
これまで、郵便と同様に全国でサービスを提供する一般信書便事業への参入はございませんが、大型、高付加価値等の特定のサービスを提供する特定信書便事…
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140武武藤かず子(みらい)
ありがとうございます。
特定に関しては六百者ほど参入しているということは私も把握をしておりますが、私が論点としたいのは、一般信書事業でございます。一刻も早く住民の負担を取り除いていただきたいです。この構造的問題の解決に向けた検討を具体的なスケジュールとともに進めていただきたく、強くお願いを申し上げます。
最後に、過疎地の郵便インフラに対する対応についてお伺いをいたします。
郵便局の設置基準等は、日本郵便株式会社法施行規則の第四条第二項第三号において、「過疎地においては、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水…
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141林芳正(自民)総務大臣
日本郵便が業務を委託して運営しております簡易郵便局の中には、民間企業、農協、自治体が受託者となっている事例がある一方で、直営郵便局が自治体からの委託を受けて自治体窓口業務を行うなどの取組も進んでおりますので、地域住民の生活を支えるため、こうした様々な連携が進んでいくことは重要であるというふうに考えております。
重量計測等の郵便窓口業務を含め、郵便の業務の一部を外部に委託すること、これは制度上可能でございます。今後、具体的な委託の在り方について、利用者のニーズ等も踏まえながら、日本郵便などの関係者と連携しつつ、不断の検討を行ってまいりたいと考えております…
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