チームみらいの武藤かず子です。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今調べていただいて、私、十一回目の質問をさせていただきます。ありがとうございます。本日もよろしくお願いします。
本日、私どもチームみらいが実施をしておりますＡＩインタビューでいただきました様々な視点の御意見をいただき、本日は五つのテーマをお伺いしてまいりたいと思います。
まず、今回の法案の一つですけれども、料金の上限規制の仕組みを見直して、実質的に日本郵便が柔軟に料金を設定できる余地を広げるものであります。その目的として、政府はユニバーサルサービスの維持を挙げていらっしゃいます。しかし、ここには根本的な矛盾があるのではないかと私自身感じております。一つに、不安と懸念の声をいただいておりますので、御紹介させてください。
はがきが今後百円、封書が二百円を超えるとなると、どうしても出す相手を絞らざるを得ない、また、年賀状をやめざるを得ないという行動変容の複数の声をいただいております。大切な文化が失われてしまうリスクが非常に高いというふうに感じました。
また、中小事業者からは、十円上がったとしても非常に厳しい、請求書が欲しいというふうに言われたら、百十円払ってくださいと、相手に、取引先に案内しなければならなくなるかもしれないといった切実な声もいただいております。
また、デジタル移行へのハードルが高い傾向にあるお年寄りや障害者の方々、福祉利用者の方々は、郵便の利用の頻度が高いであろう方々にとって、どうしても、更なる値上げがされますと、そのしわ寄せを背負わせてしまうことになるのではないかといった懸念の声もございました。
郵便物数が既に二〇〇一年の比較で五二％減少しているという状況、また、今後、人口減少やデジタル化といった情勢からも、減少が進むことは避けられない状況でございます。値上げを可能にする仕組みを整備するだけではどうしても出口が見えません。
そこで、林大臣にお伺いをいたします。
今回の料金改定の仕組みによって、利用者の負担が増加する可能性を高めてしまうことについて、どのように認識されておられますでしょうか。また、特に郵便利用頻度が高い傾向にある高齢者、福祉利用者への影響について、どのような手当てをお考えでしょうか。
127
林芳正(自民)総務大臣
まず、青木委員におかれましては、八回目の御質疑、本当に御苦労さまでございます。
この二十年間の郵政民営化の評価としては、郵政民営化以降、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持し、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えて、地域の基盤となるサービス提供を行っておりまして、レターパックですとか、郵便局とほかの金融機関との間の相互送金拡大の実現など、国民の皆様の利便性は総じて向上している、そういうふうに認識をしております。
政府としては、再公営化ということを考えているわけではございませんが、人口減少やデジタル化の進展などの社会経済状況の変化を受…
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128青青木ひとみ(参政)
御答弁ありがとうございました。
利便性は向上していて、再公営化は考えてはいないですが、このまま維持していくことには御尽力してくださるという心強い御決意をいただきました。
私たち参政党は、繰り返しますが、郵政の再公営化を公約に掲げております。昨年、令和七年の五月二十七日の財政金融委員会における質疑においても、民営化前の郵政事業には税金の負担がなかったという趣旨の御答弁をいただいております。郵政民営化から二十年の節目を迎える今、私たちは、再公営化という選択肢も視野に入れて、これまでの歩みのどこが間違っていたのか、何が失敗であったのかを検証し、議論を深めて…
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129
古川康(自民)
次に、武藤かず子君。
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- （上の発言）
130武武藤かず子(みらい)
チームみらいの武藤かず子です。
本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今調べていただいて、私、十一回目の質問をさせていただきます。ありがとうございます。本日もよろしくお願いします。
本日、私どもチームみらいが実施をしておりますＡＩインタビューでいただきました様々な視点の御意見をいただき、本日は五つのテーマをお伺いしてまいりたいと思います。
まず、今回の法案の一つですけれども、料金の上限規制の仕組みを見直して、実質的に日本郵便が柔軟に料金を設定できる余地を広げるものであります。その目的として、政府はユニバーサルサービスの維持を挙げていらっしゃいます。しかし、ここには根本的な矛盾があるのではないかと私自身感じております。一つに、不安と懸念の声をいただいておりますので、御紹介させてください。
はがきが今後百円、封書が二百円を超えるとなると、どうしても出す相手を絞らざるを得ない、また、年賀状をやめざるを得ないという行動変容の複数の声をいただいております。大切な文化が失われてしまうリスクが非常に高いというふうに感じました。
また、中小事業者からは、十円上がったとしても非常に厳しい、請求書が欲しいというふうに言われたら、百十円払ってくださいと、相手に、取引先に案内しなければならなくなるかもしれないといった切実な声もいただいております。
また、デジタル移行へのハードルが高い傾向にあるお年寄りや障害者の方々、福祉利用者の方々は、郵便の利用の頻度が高いであろう方々にとって、どうしても、更なる値上げがされますと、そのしわ寄せを背負わせてしまうことになるのではないかといった懸念の声もございました。
郵便物数が既に二〇〇一年の比較で五二％減少しているという状況、また、今後、人口減少やデジタル化といった情勢からも、減少が進むことは避けられない状況でございます。値上げを可能にする仕組みを整備するだけではどうしても出口が見えません。
そこで、林大臣にお伺いをいたします。
今回の料金改定の仕組みによって、利用者の負担が増加する可能性を高めてしまうことについて、どのように認識されておられますでしょうか。また、特に郵便利用頻度が高い傾向にある高齢者、福祉利用者への影響について、どのような手当てをお考えでしょうか。
131林芳正(自民)総務大臣
武藤委員はもう十一回目ということで、大変御苦労さまでございます。
今回の郵便法改正案では、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した料金設定を許容し、利用者が利用しやすい料金設定を可能とすることとしておるところでございます。
先ほどもお答えしましたように、一定の方向性を持っているわけではないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
また、後段のお尋ねですが、心身障害者団体の発行する定期刊行物や盲人用の点字郵便物などにつきましては、その料金の額が総務大臣の認可の…
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132武武藤かず子(みらい)
福祉利用者への考慮がなされているというふうにお聞きできましたこと、大変ありがたく存じます。
続きまして、多く上がった声といたしまして、日本郵便の裁量拡大による癒着、不透明な支出への不安感、また、この対策案として、原価公開、収支の定期報告や第三者監査の義務化といった声もいただいております。
今回、日本郵便の料金設定の裁量が拡大することに対して、透明性と説明責任をどう担保するお考えか、お聞かせください。
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133牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
今回の改正案をお認めいただきましたら、改正法の施行までの間に、パブリックコメントを経た上で、定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等を公表してまいりたいと考えており、現在、総務省の有識者会議におきまして作成に向けた検討を行っているところでございます。
料金の上限額の認可に当たりましては、今後公表する算定基準等に基づきまして、上限額算定の根拠となる原価及び利潤の適正性を厳格に審査することや、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問や、パブリックコメントを行うことなどにより、手続の透明性を確保しつつ、説明責任を果たしながら認可を行ってま…
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