ありがとうございます。
結構ですけれども、現場からも、経営陣は少し危機感がなさ過ぎるのではないかという声もいただいております。
そういう数字が即座に出てこないということは、日頃からシミュレーションはしていないということですよね。私は、それが不思議なんですよ。別に、私が、素人がこうやって言っているだけじゃなくて、そんなことはシミュレーションとして、こういう場合はどうなるのかということを考えていなかったら、何が最適か、進むべき方向として、簡易郵便局を増やすのか減らすのか、全体数字をこのままの二万四千で維持できるのか。かつて増田社長も同じようなトーンのことをおっしゃいましたし、郵便局長会の会長だって、このまま維持できるわけはないというようなことをおっしゃっていたと聞いております。
これはやはり考えるべきだと思いますよ。私は、仮定として、二万四千をまず第一段階として二万郵便局に減らすとどのぐらい収支改善ができるのか、そういう努力を、もちろん雇用は大事ですから、雇用を切るということは、当時の電電公社も同じことを言っていました、雇用を一切切ることなく、しっかりと雇用を守りながら、どうやって筋肉質の郵便事業にできるか、そのことをまず考えることが、税金を入れるということよりも、私は本来先に来るべきが民営化ということではないかというふうに思っております。
時間が来ておりますけれども、大臣、今日は二つの仮説の話、一つは、全体の数字がちょっとでか過ぎるのではないか、そして、直営比率がでか過ぎるのではないか、それによって固定費が非常に高い経営形態になっているのではないか。
冒頭申し上げたＤＨＬのような宝の山が見つかれば結構ですよ、不動産事業も大いにこれから利益を出していただきたいと思います。そして、金融もマーケットから大きな期待があるようでございます。にもかかわらず、郵便事業が大変だ大変だ、これは世界共通なんですよ。世界共通だけれども、必ずしも税金を入れているところばかりではないということを考えると、やはり大臣、最後に一言いただきたいんですが、こうした経営分析をもう少しやって、どうやったら一番筋肉質の経営体制がつくれるか、そして、いわゆるユニバーサルサービスというのは、どこまでいったらユニバーサルサービスなのか、どこまでだったら減らせるのか、こうした議論を私はやってもらわなきゃいけないというふうに思っておりますが、大臣、最後に一言お願いします。
43西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
事前に収支を、シミュレーションをという話はお聞きしていたんですけれども、先ほど来るる説明していますように、簡易局というのは大体平均で、来局者数が一局当たり十六人でございます。一方で、直営の場合は八十の後半から九十名ぐらいのものでございまして……（田嶋委員「一日」と呼ぶ）はい、そうでございます。
したがいまして、十六名の簡易局の集合体と九十名弱の直営局をにわかに比較するのが難しゅうございまして、済みません、今日の時点ではまだ収支なりシミュレーションの結果を持ち合わせていないというところで、本当に申し訳ございません。
この発言のページ
44
田嶋要(中道)
急な御質問でございましたので、失礼をいたしましたけれども、しかし、世界のどの国も同じような事情でありまして、どの国へ行ったって、都市部の郵便局もあれば田舎の方の郵便局もあるわけで、日本だけが何か苦しい状況にあるわけではないと僕は思いますね。そういう意味では、普通の経営分析として、それは今後やっていただく必要があるのではないか。
私の問題意識は、直営がちょっと偏り過ぎているのではないか。二万四千の中で二万以上、若干、この表の数字は古い数字かもしれませんけれども、そういう問題意識を持っておりますので、是非これから、簡易郵便局をもっと広げるという方向性の経営…
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45西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
済みません、まだ収支インパクトというのが定量的にどれくらいかというのは、今日時点でちょっと持ち合わせておりませんで、申し訳ございません。
公民館と同程度といいますと大体一万五千局程度だというふうに考えておりまして、それを前提にして収支インパクトをいろいろな仮定を置いて考えることはできるんだろうと思っていますけれども、そもそも郵便局と公民館というのが一緒の役割期待ではないものですから、そういった点も踏まえて検討する必要があるのではないかと思います。
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- （上の発言）
46田嶋要(中道)
ありがとうございます。
結構ですけれども、現場からも、経営陣は少し危機感がなさ過ぎるのではないかという声もいただいております。
そういう数字が即座に出てこないということは、日頃からシミュレーションはしていないということですよね。私は、それが不思議なんですよ。別に、私が、素人がこうやって言っているだけじゃなくて、そんなことはシミュレーションとして、こういう場合はどうなるのかということを考えていなかったら、何が最適か、進むべき方向として、簡易郵便局を増やすのか減らすのか、全体数字をこのままの二万四千で維持できるのか。かつて増田社長も同じようなトーンのことをおっしゃいましたし、郵便局長会の会長だって、このまま維持できるわけはないというようなことをおっしゃっていたと聞いております。
これはやはり考えるべきだと思いますよ。私は、仮定として、二万四千をまず第一段階として二万郵便局に減らすとどのぐらい収支改善ができるのか、そういう努力を、もちろん雇用は大事ですから、雇用を切るということは、当時の電電公社も同じことを言っていました、雇用を一切切ることなく、しっかりと雇用を守りながら、どうやって筋肉質の郵便事業にできるか、そのことをまず考えることが、税金を入れるということよりも、私は本来先に来るべきが民営化ということではないかというふうに思っております。
時間が来ておりますけれども、大臣、今日は二つの仮説の話、一つは、全体の数字がちょっとでか過ぎるのではないか、そして、直営比率がでか過ぎるのではないか、それによって固定費が非常に高い経営形態になっているのではないか。
冒頭申し上げたＤＨＬのような宝の山が見つかれば結構ですよ、不動産事業も大いにこれから利益を出していただきたいと思います。そして、金融もマーケットから大きな期待があるようでございます。にもかかわらず、郵便事業が大変だ大変だ、これは世界共通なんですよ。世界共通だけれども、必ずしも税金を入れているところばかりではないということを考えると、やはり大臣、最後に一言いただきたいんですが、こうした経営分析をもう少しやって、どうやったら一番筋肉質の経営体制がつくれるか、そして、いわゆるユニバーサルサービスというのは、どこまでいったらユニバーサルサービスなのか、どこまでだったら減らせるのか、こうした議論を私はやってもらわなきゃいけないというふうに思っておりますが、大臣、最後に一言お願いします。
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林芳正(自民)総務大臣
電電公社からＮＴＴへの経験をされた田嶋委員ならではの大変傾聴に値する御議論を日本郵便とやっていただいたと思っております。
我々は監督する立場でございますので、やはり、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない、いわゆるユニバーサルサービスということがあるわけですので、こうした責務を日本郵便に果たしていただく上でどのような形で経営の効率化に取り組んでいくか、これは一義的に同社において判断されるべきものと考えておりますので、今日のやり取りも含めて、日本郵便が郵便局の設置に係る責務を果たしていくように適切に監督してまいります。
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48田嶋要(中道)
現場は少し元気がないという報告も聞いておりまして、やはり、これからどういうところに希望を持ってもうかる事業体にしていくか、そのことに全力を挙げて御検討いただいて。少し危機感が足りないと私も思いますよ。そういう数字をふだんから持って、こういうふうに聞かれたら、いつでもそれを説明できるようになっていただきたいと思っております。
私も、俄然郵政事業全体に興味が湧きましたので、引き続きしっかりとモニターしていきたいと思います。
ありがとうございました。
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49
古川康(自民)
次に、中川宏昌君。
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