お答えします。
先生御指摘の個別の法人の簡易局につきましては、詳細のところは承知しておりませんけれども、法人でやっていただいているところで幅広い業務を担っていただいている簡易局はございます。ただ、全体としましては、例えば、内容証明の取扱いはやっていないとか、保険の募集業務につきましては法人でやっていただいているところもございますけれども、全体としては一割程度の簡易局で募集業務をやっているとか、業務の限定的な制約、狭いといった側面は否めないとは思います。
西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
前後のやりとり
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田嶋要(中道)今、人材、人員不足ということで、なかなか直営の方でも継続が厳しいところもあるやに聞いておりますが、その辺の状況を教えてください。
お答え申し上げます。
先生おっしゃるように、非常に人手不足といいますか、なかなか人が採れない状況が、郵便事業、郵便局窓口事業共にございまして、そういった意味では、直営局も人手の確保をしっかりやっていかないといけない状況というところでございますけれども、一方で、業務の効率化を進めることによって、より少ない人でも業務を回せるような努力をしているといったところでございます。
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田嶋要(中道)配付資料の二に、そちらからいただきました簡易郵便局のリストの一部があるわけでございます。個人が行っている簡易郵便局は個人情報の関係で除くということと、企業名は空欄にするということで、そうすると、誰が簡易郵便局を担っているかというのが書いてあるところでは、農協さんとか自治体とか、そんなような記述があるわけでございますけれども。 ここの赤くラインマーカーを引いたところ、これは、受託業務の幅というのが簡易郵便局によって様々あるわけでございますが、この一番大きな例でいくと、後ろの方のカタログとか、歳入金、すなわち行政の役割を担っているということだと思うんですが…
- （上の発言）
お答えします。
先生御指摘の個別の法人の簡易局につきましては、詳細のところは承知しておりませんけれども、法人でやっていただいているところで幅広い業務を担っていただいている簡易局はございます。ただ、全体としましては、例えば、内容証明の取扱いはやっていないとか、保険の募集業務につきましては法人でやっていただいているところもございますけれども、全体としては一割程度の簡易局で募集業務をやっているとか、業務の限定的な制約、狭いといった側面は否めないとは思います。
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田嶋要(中道)私は、まず自分でいろいろと分析、数字を見させていただく中で、一つの仮説として、日本の場合、なぜこんなに直営が多いのかなという問題意識を持ちました。そのときにはほかの国の事情を知らずに、日本のセブンイレブンの状況を見てみると、圧倒的なものがいわゆるフランチャイズでありまして、直営というのは全国で本当に僅かであります。 コンビニと同列に比較できるかという問題はございますけれども、そうした問題意識の中で質問させていただきますが、直営を持つのと、受託契約に基づく簡易郵便局を持つのでは、いわゆるコストという意味ではどういうふうに比較がされるのか。物の資料によりま…
お答えします。
簡易郵便局の委託手数料でございますけれども、大体平均が五百万強、五百五十万とか、そういった水準でございまして、一番大きい、多額の委託手数料を払っている簡易局が、大体千七百万から千八百万ぐらい払ってございます。最も少ないところは、ちょっと済みません、記憶が定かでございませんけれども、多分二百万とか、非常に少ない額になっているんだろうと想像しております。
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田嶋要(中道)それでは、先ほども指摘しましたが、損益というのは、直営郵便局と比べて、簡易郵便局はどのように比較されるかというのを教えてください。