間違った見通しというか、出資を伴う郵便事業の可能性は極めて高いとまで副大臣に言わしめた状況の中でＪＩＣＴがスタートしたということは是非御認識をいただいて、もちろん私は、海外進出なんかするなということを言っているわけではありません。ただ、今のミャンマーの例で分かるとおり、カントリーリスクというのは必ずあるわけでございまして、私も国際機関で出資案件をやっておりましたけれども、やはりその辺はよくよくリスクを見極めていかなければいけない。
先ほど、冒頭にＤＨＬのお話をしましたけれども、九八年にドイツ・ポストは二二・五％の出資をしておるんですね。そしてそれを一〇〇％子会社化したのは二〇〇二年でありまして、郵政の民営化よりもはるかに前なわけでありまして、そのぐらいのファーストムーバーの動きをして、今や世界最大のそうした事業をやっておって、それがキャッシュを生み出すことで、ドイツの場合には国からお金を入れる必要のないようなドイツ・ポストになっている。学ぶ必要があるのかなというふうに考える次第でございます。
金融も含めて、可能性はいろいろあると思いますが、是非、これからはそうしたカントリーリスクも含めて考えていただきたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に移りますけれども、順序を少し入れ替えたいと思うんです。
今回の法律で、先ほど御指摘があったとおり、中身的には非常に限定的な部分があるわけでございますが、私は、この際ということで、郵政事業、とりわけ郵便事業の全般に関していろいろと調べさせていただいて、素人ではございますけれども、私なりにいろいろな御提言も申し上げたいというふうに思っております。
配付資料の一番最後に海外と比較をしておる資料もつけさせていただきましたが、とりわけ私が興味を持ったのは、簡易郵便局という役割でございます。現在、二万四千の郵便局の中でどのぐらいの郵便局が簡易郵便局であるのか、直営の郵便局がほとんどで簡易郵便局が少ないのはなぜか、それを御答弁いただきたいと思います。
25布布施田英生総務省国際戦略局長
お答えいたします。
先ほどの答弁の繰り返しになりますが、これまで十年間におきまして、ＪＩＣＴでは二十八件の支援決定が行われてきたところでございますが、今御指摘の郵便事業に関する案件への支援実績はないところでございます。
この発言のページ
26
田嶋要(中道)
私は、当時総務委員会におりませんでしたけれども、こういう政府答弁があってＪＩＣＴは誕生しているんですよ。全然事実と違う結果になってしまっているわけですね。
私は、前回の法改正は賛成した立場ではありますけれども、ちょっと大臣にお尋ねしますね、当時は大臣ではなかったわけでございますが、何とまあ、事実と違うことをいっぱいおっしゃったんだなと。当時はそういう期待もあったのかもしれませんけれども、一体、こうした答弁をどのように今振り返って考えるべきか。
この間の法改正のときに私の部屋にも説明に来られました、皆さんのところにも説明に来たと思いますよ、こういう理由…
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27
林芳正(自民)総務大臣
ＪＩＣＴはそもそも、郵便と放送と幾つか、通信ということで当時も御説明していたと思いますが、特に今、田嶋委員からおっしゃったように、郵便については西銘副大臣の答弁があるわけでございます。
この当時、ベトナムやミャンマーとの間で、先ほど答弁させていただいたように、郵便分野における協力があったわけです。この協力関係が進展した先に、例えば、相手国の郵便事業体と共同で郵便区分センターの設置、運営を行う事業など、ＪＩＣＴによる出資の対象となる案件の組成、これを期待しておったわけでございます。
その後、ベトナムとの協力関係が進展して、日本郵便による郵便品質の改善で…
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- （上の発言）
28田嶋要(中道)
間違った見通しというか、出資を伴う郵便事業の可能性は極めて高いとまで副大臣に言わしめた状況の中でＪＩＣＴがスタートしたということは是非御認識をいただいて、もちろん私は、海外進出なんかするなということを言っているわけではありません。ただ、今のミャンマーの例で分かるとおり、カントリーリスクというのは必ずあるわけでございまして、私も国際機関で出資案件をやっておりましたけれども、やはりその辺はよくよくリスクを見極めていかなければいけない。
先ほど、冒頭にＤＨＬのお話をしましたけれども、九八年にドイツ・ポストは二二・五％の出資をしておるんですね。そしてそれを一〇〇％子会社化したのは二〇〇二年でありまして、郵政の民営化よりもはるかに前なわけでありまして、そのぐらいのファーストムーバーの動きをして、今や世界最大のそうした事業をやっておって、それがキャッシュを生み出すことで、ドイツの場合には国からお金を入れる必要のないようなドイツ・ポストになっている。学ぶ必要があるのかなというふうに考える次第でございます。
金融も含めて、可能性はいろいろあると思いますが、是非、これからはそうしたカントリーリスクも含めて考えていただきたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に移りますけれども、順序を少し入れ替えたいと思うんです。
今回の法律で、先ほど御指摘があったとおり、中身的には非常に限定的な部分があるわけでございますが、私は、この際ということで、郵政事業、とりわけ郵便事業の全般に関していろいろと調べさせていただいて、素人ではございますけれども、私なりにいろいろな御提言も申し上げたいというふうに思っております。
配付資料の一番最後に海外と比較をしておる資料もつけさせていただきましたが、とりわけ私が興味を持ったのは、簡易郵便局という役割でございます。現在、二万四千の郵便局の中でどのぐらいの郵便局が簡易郵便局であるのか、直営の郵便局がほとんどで簡易郵便局が少ないのはなぜか、それを御答弁いただきたいと思います。
29西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
簡易郵便局、直営郵便局の数と割合でございますけれども、簡易郵便局は全国で今、一時閉鎖しているところも含めてでございますけれども、四千二十二でございまして、直営局と簡易局を合わせますと二万四千百十五といった数字でございまして、簡易局の割合は一六・七％といった数字でございます。
これを少ないと見るか、どの程度と見るかというのは、いろいろな考え方がございますけれども、そもそも、簡易郵便局というのは昭和二十四年に制度導入をされたんですけれども、当時、ある意味、直営局の開局ニーズに積極的に応えるために、どちらかといいますとサービスを限定し…
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30田嶋要(中道)
まだ聞いていないところまで先回りして御答弁ありがとうございます。
簡易郵便局は、今も御指摘がありましたが、かなり閉鎖中のところがあるわけでございますが、聞いたところ、十年以上閉鎖しているものもあるということでございますが、そうなってくると、地域社会にとっては非常に不便が続くわけでございます。
そうしたところは直営に戻すとか、そういうような動きというのはできないものでしょうか。
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31西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答えを申し上げます。
まず、スキームとしてはできます。簡易局で一時閉鎖、ないところにつきまして直営局を設置するということは、基本的なルールとしてはできるといったところでございます。
ただ、簡易局で一時閉鎖しているところは、受託者がいないとか、そういったような、住民も大きく減っているというようなところでございまして、例としましてはそんなに多くないというふうに記憶しております。
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