藤田清太郎総務省大臣官房総括審議官

2026年5月26日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 137 発言)

お答えいたします。

幅広い年齢層でSNSが利用され、情報収集のためのSNSの利用も進むなど、SNSの利用が一層拡大する中で、情報流通による権利侵害の被害は引き続き深刻であると認識しております。

先ほど御指摘いただきましたように、これまで、事後の対応につきましては、権利侵害情報に関する相談窓口の設置に加え、大規模プラットフォーム事業者に対し、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、裁判手続によらず権利侵害情報の発信者に関する情報開示を求める制度への対応、権利侵害情報の削除対応の迅速化とその運用状況の透明化、こういったことに取り組んできているところでございます。

その上で、総務省では、SNSの利用拡大などの昨今の状況を踏まえまして、今月、有識者会議を開催し、権利侵害情報等が発信、拡散される場面に着目して、事後対応だけでなく、事前に対応することについても検討を行っているところでございます。

具体的には、事前の対応について、表現の自由に配慮しつつ、どのような対応の方法が考えられるのか、国、事業者、利用者においてそれぞれどのような役割を果たしていくことが考えられるか、こういったことを今御議論いただいているところでございます。

総務省としましては、この有識者会議における専門的な御議論を踏まえまして、必要な検討を進めてまいります。

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