お答えいたします。
ＡＩ性能の高度化に伴う地方自治体の対応に関してでございますが、そうしたＡＩの活用によるサイバー対処能力の向上と、もう一方でのサイバー攻撃への悪用の懸念、この双方を見通しながら、リスクに応じた対処方針を検討するとともに、まずは基本的なセキュリティー対策を確実に実施すること、これが重要であるというふうに考えてございます。
総務省では、今月十八日に開催されました関係省庁会議において示された対策パッケージを踏まえながら、脆弱性に対する修正プログラムの適用やリスク緩和措置、資産管理及びインシデント対応、復旧など、これらを着実に講じていただくよう地方自治体にもお願いをしたところでございます。
総務省では、小規模自治体も含めまして、全ての地方自治体が必要な措置を適切に講じることができるように、財政負担の軽減、セキュリティー人材の確保、育成に係る施策を講じることとしてございます。
具体的には、まず、財政負担の軽減策といたしまして、セキュリティー対策に要する経費につきまして、一千億円程度の地方交付税措置を講じるとともに、業務端末、システムへの不正アクセスを常時監視するシステム、これの整備につきましては、デジタル活用推進事業債の対象に追加するといった措置を講じておるところでございます。
また、御質問もございました人材に関してでございますけれども、こうした人材の育成、確保に向けまして、都道府県が市町村を支援するためのデジタル専門人材をプールする仕組み、こうした取組について地方交付税措置を講じるとともに、専門アドバイザーの派遣等も行っているところでございます。
加えまして、自治体職員に対して、情報通信研究機構、ＮＩＣＴが実施します実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲの受講を推奨するとともに、自治大学校においてはセキュリティー人材育成に係る研修を開講するなど、人材育成の強化を図ることとしております。
これらを通じまして、自治体における堅固なサイバーセキュリティー対策の確保、これに取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
55
神谷裕(中道)
是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
実際に森林火災の現場を見ておりますと、立木は案外と燃えないんです。下草や落ち葉等が最も燃えているということがよく分かるのでございますけれども、我が国の戦後の植生は、割と杉やヒノキ、松などの針葉樹が多くて、当然ながらこういった木、樹種は、落ち葉等は油分を含んでいるため比較的燃え広がりやすい特性があることが専門家によって指摘をされているところでございます。
もちろん森林の管理をしっかりと行うことが最も大切であるわけでございますけれども、山林火災が広がりにくいようにしていく観点からの森づくりも必要なのではないか…
この発言のページ
56齋齋藤健一林野庁森林整備部長
お答え申し上げます。
林野火災の研究者によれば、落葉広葉樹林は、冬季に林床が太陽光を受けて乾燥しやすく、常緑の広葉樹林や杉などの針葉樹林は比較的林床が乾燥しにくいといった違いがあるとされております。また、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会報告書において、一斉林の一部を異なるタイプの樹種に植え替えること等により、森林防災機能が向上することが示されております。
こうした中で、農林水産省では、林業に適さない人工林を伐採し、天然力も活用しながら、多様な森林整備を推進しているところです。また、過去に林野火災が度々発生した地域などにおい…
この発言のページ
57神谷裕(中道)
当然、木材、この国で必要とされる材について再造林するわけですから、杉やヒノキというのは前に出てくるのは仕方ないとしても、やはりしっかりと管理、そういったものをしていただいて、山から仮に山火事が出たとしても、なかなか燃え広がらない山づくりということも考えながら、是非推進をしていただきたいと思いますし、一回山火事が起こると、立木を含めて、実際はもう死んだ木がそこにあるわけですから、これはなかなか処理するのも時間がかかりますので、時間をかけた支援についても、是非この後もよろしくお願いをしたいということを申し上げたいと思います。
次の質問でございます。
ＡＩ…
この発言のページ
- （上の発言）
58小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
ＡＩ性能の高度化に伴う地方自治体の対応に関してでございますが、そうしたＡＩの活用によるサイバー対処能力の向上と、もう一方でのサイバー攻撃への悪用の懸念、この双方を見通しながら、リスクに応じた対処方針を検討するとともに、まずは基本的なセキュリティー対策を確実に実施すること、これが重要であるというふうに考えてございます。
総務省では、今月十八日に開催されました関係省庁会議において示された対策パッケージを踏まえながら、脆弱性に対する修正プログラムの適用やリスク緩和措置、資産管理及びインシデント対応、復旧など、これらを着実に講じていただくよう地方自治体にもお願いをしたところでございます。
総務省では、小規模自治体も含めまして、全ての地方自治体が必要な措置を適切に講じることができるように、財政負担の軽減、セキュリティー人材の確保、育成に係る施策を講じることとしてございます。
具体的には、まず、財政負担の軽減策といたしまして、セキュリティー対策に要する経費につきまして、一千億円程度の地方交付税措置を講じるとともに、業務端末、システムへの不正アクセスを常時監視するシステム、これの整備につきましては、デジタル活用推進事業債の対象に追加するといった措置を講じておるところでございます。
また、御質問もございました人材に関してでございますけれども、こうした人材の育成、確保に向けまして、都道府県が市町村を支援するためのデジタル専門人材をプールする仕組み、こうした取組について地方交付税措置を講じるとともに、専門アドバイザーの派遣等も行っているところでございます。
加えまして、自治体職員に対して、情報通信研究機構、ＮＩＣＴが実施します実践的サイバー防御演習、ＣＹＤＥＲの受講を推奨するとともに、自治大学校においてはセキュリティー人材育成に係る研修を開講するなど、人材育成の強化を図ることとしております。
これらを通じまして、自治体における堅固なサイバーセキュリティー対策の確保、これに取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
59神谷裕(中道)
是非お願いをしたいというか、早期に対策を考えていただかなきゃいけないかなと思っています。
当然ながら、今、十分お分かりだと思いますけれども、人材面で必ずしも多くいるわけでもありませんし、自治体の数だってそれなりの数があるわけですから、それぞれやはり対策、こうなってくると講じていかなければいけないんだろうというふうに思います。
特に、先ほども申しましたように、機微に触れる情報をたくさん持っているわけですし、デジタル標準化みたいなこともやってきたわけですから、一か所抜かれると実は次々抜かれていくというか、そんなことも懸念としてあるわけでございます。クロー…
この発言のページ
60
古川康(自民)
次に、平林晃君。
この発言のページ
61平平林晃(中道)
中道改革連合・無所属の平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
私、本日四人目の質問者になりますけれども、もう既にお二人が火災に関してお話をしておられまして、私も、三人目の火災に関する質問をさせていただくことになります。
先日、武藤委員も火災のことを、生まれ故郷ということでお話をしておられましたけれども、私は、この度広島で発生した火災に関連してお伺いさせていただけたらと思います。
およそ二週間前なんですけれども、五月十四日木曜日、広島県の海っぺりの呉市というところ、その呉市から、本土から橋を渡って倉橋島というところがありまして、そこの音戸…
この発言のページ