まずは、松下委員におかれましても、質問デビュー誠におめでとうございます。
総務省では、公立病院や公的病院、これが不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。
令和八年度には、公立病院が地域に必要な緊急医療等を引き続き提供できますように、病院事業に対する繰り出し金として前年度比から六％増の八千三百五十三億円、これを地財計画に計上して、救急医療等の交付税措置を拡充いたしました。
また、今触れていただきましたように、特別交付税の基準額、不採算地区中核病院がその機能を維持できますように、三〇％引き上げるという地財措置も講じることとしております。
また、公的病院についても、公立病院における措置と同様に、不採算地区中核病院に対する特交の基準額の引上げ等を行うこととしております。
今後とも、関係省庁と連携いたしまして、私のところにもいろいろな御要望、来られます。松下委員がおっしゃる状況、似たようなことを聞くわけでございますので、公立病院、公的病院の状況を踏まえながら、地域医療提供体制、これが持続可能になりますように、必要な地方財政措置を講じてまいります。
18松松下英樹(自民)
ありがとうございます。
国を挙げて、価格転嫁、取引適正化を着実に進めていただくためにも、総務省として、全国の自治体に徹底していただくよう、しっかりと働きかけを継続して行っていただきたいと思います。
続きまして、建設資材の高騰対策について伺います。
中東情勢の緊迫化や円安等の影響により、建設資材の価格高騰が常態化しております。これにより、各自治体が既に発注している公共工事において、当初の契約額では事業を継続できないことや資材調達の遅れによる工期延長が必要となることが想定されます。
こうしたことを受け、自治体が発注済みの公共工事について、契約額の柔軟…
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19藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、公共事業においては、今般の中東情勢により建設資材の価格高騰や工期に影響を及ぼす事態が生じた場合には、契約を変更し、実勢価格に応じた価格転嫁や工期延長が適切に行われることが重要でございます。
資材価格等が高騰した際に請負代金の変更を可能とする、いわゆるスライド条項に基づく円滑な価格転嫁を徹底するため、令和六年に公共工事品確法が改正され、公共発注者の責務として、スライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施などが規定されたところでございます。
また、本年三月、地方公共団体に対し、最新の単価を反映した工事発注や…
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20松松下英樹(自民)
ありがとうございます。
建設業に従事する現場の声に是非ともしっかり耳を傾けていただき、地方公共団体に対しましては、必要に応じて適切な対応を徹底するよう、引き続き働きかけを、こちらもお願いいたしたいと思います。
また、事業者の皆さんにこうした政府の取組が、情報がしっかりと行き届くよう、広報の強化、この点も是非お願いいたしたいと思います。
次に、地域医療体制の維持、とりわけ不採算地区に所在する公立病院、公的病院への財政措置についてお伺いします。
地域の命のとりでであるこれら公立・公的病院の経営状況は、過疎化や医師不足、更に物価高騰が重なり、大変厳しい…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
まずは、松下委員におかれましても、質問デビュー誠におめでとうございます。
総務省では、公立病院や公的病院、これが不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。
令和八年度には、公立病院が地域に必要な緊急医療等を引き続き提供できますように、病院事業に対する繰り出し金として前年度比から六％増の八千三百五十三億円、これを地財計画に計上して、救急医療等の交付税措置を拡充いたしました。
また、今触れていただきましたように、特別交付税の基準額、不採算地区中核病院がその機能を維持できますように、三〇％引き上げるという地財措置も講じることとしております。
また、公的病院についても、公立病院における措置と同様に、不採算地区中核病院に対する特交の基準額の引上げ等を行うこととしております。
今後とも、関係省庁と連携いたしまして、私のところにもいろいろな御要望、来られます。松下委員がおっしゃる状況、似たようなことを聞くわけでございますので、公立病院、公的病院の状況を踏まえながら、地域医療提供体制、これが持続可能になりますように、必要な地方財政措置を講じてまいります。
22松松下英樹(自民)
ありがとうございます。
是非とも、大臣始め総務省の皆様におかれましても、様々な地域の医療現場を御視察いただき、公営企業である公立病院あるいは公的病院の経営実態、これを正しくまた認識していただき、適切な地方財政措置を講じていただくようお願い申し上げます。
最後に、ふるさと納税についてお伺いします。
地方創生に大きく貢献してまいりましたふるさと納税ですが、制度が多くの国民の中で活用されている中、新たな課題も浮き彫りになっています。
ふるさと納税の原資は、国民の公金であります。しかし、現在、ポータルサイト等の仲介手数料が寄附金額の実に一一・五％まで達し…
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23寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
御指摘のポータルサイト手数料に関しましては、当委員会からも様々な御指摘を頂戴しているところでございますが、五月十二日、大臣から、手数料率が一一・五％に達している現状など、総務省の調査結果が公表されたところでございます。
その後、大臣の御指示を踏まえまして、五月二十二日には、ポータルサイト運営事業者に対しまして、ふるさと納税として受け入れた寄附金については、税制上の控除を利用して集められた公金であることを踏まえ、地方団体の費用負担の軽減が図られるよう、速やかにその手数料の引下げに取り組んでいただくよう、私から直接要請させていただい…
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24松松下英樹(自民)
総務省が率先して取り組んでいただいて、是正していただくことを強く期待いたします。
あわせて、返礼品をめぐるルール改正と事業者への影響について伺いたいと思います。
総務省による地場産品基準の見直しなどルールの厳格化、これは制度の健全化を図るためでも必要だと認識しておりますが、その一方で、基準の見直しによって、これまで認められていた返礼品が新たに対象外となる可能性が生じております。返礼品によっては、既に仕入れや仕込み、こうしたものを行い、生産者や事業者は相応の在庫を抱えている場合がございます。
基準の見直しを行う際は、そうした事業者が不利益を被らないよ…
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