ありがとうございます。
確かに、需要を酌み取れば酌み取るほど複雑化する精緻な算定と、一方で簡素化することも必要だというのは大変分かるところであります。また、除雪費用を一つ取っても、本当に積雪深のところだけで判定できるのか、降った期間の気温の変化などを取り入れていくと、なかなかこれは複雑になり過ぎてしまうというところがあるので、引き続き最大限の努力をお願いをしたいと思います。
最後、大臣にお伺いをいたします。
都市と地方の財政力格差、さらには行政サービスの地域間格差が拡大している根本的な要因の一つは、現行の地方税制度にあると私は認識をしております。とりわけ法人事業税を始めとする地方法人課税については、現在の制度の下で、税収が大都市圏に集中する構造となっています。加えて、インターネット販売、またクレジット決済やＱＲコード決済を始めとするキャッシュレス社会への進行、場所に依存しない経済活動が急速に拡大する中で、今後更に税収の偏在が進むことも懸念をされます。
一方で、地方は、食料生産やエネルギー供給など、国民生活や経済活動を支える重要な役割を担っています。また、地方で生まれ育った多くの人材が大都市へ移り、その発展を支えているのも現実であります。
しかしながら、そうした地方の貢献が十分な税収という形で還元されているとは言い難く、多くの自治体では必要な行政サービスの維持すら厳しさを増しています。地方の衰退により食料供給力やエネルギー供給力が低下し、それらのコストが上昇すれば、それは大都市の活力低下につながり、ひいては日本全体の衰退につながるものと、強い危機感を持っております。
昨年十二月に取りまとめられました与党税制改正大綱においても、「偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組みを講ずる必要がある。」と明記をされております。
地方が担っている役割、実態を踏まえ、地方税源の偏在是正は待ったなしの課題であると考えますが、偏在性の小さい地方税体系の構築に向け今後どのように取り組んでいくお考えか、大臣の見解をお聞かせください。
9出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
熊被害対策につきましては、御指摘のございましたクマ被害対策ロードマップに基づきまして、関係省庁が一体となって熊被害対策の継続的かつ効果的な推進を図ることとしております。
総務省におきましては、令和七年度から、環境省の交付金を受けて地方自治体が行います事業について、環境省の交付金の拡充に併せて、ガバメントハンターの人件費などを特別交付税措置の対象に追加したところでございます。
また、この交付金を活用せずに地方単独事業として行う事業につきましても、熊の捕獲や人の生活圏への出没防止対策、学校の登下校時の安全対策など、国民の安全、安心…
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10米米内紘正(自民)
御答弁ありがとうございます。
この熊被害対策、あるいは鳥獣被害対策に象徴されるように、人口減少、少子高齢化、産業構造の変化など、時代の変化に伴って自治体が抱える財政需要は年々多様化、複雑化しております。全国一律の基準だけでは捉え切れない財政需要が数多く存在します。
地方交付税制度については、いわゆる三位一体の改革以降、補正係数の簡素化を始めとする様々な見直しが進められてきたものと承知はしておりますが、その結果として、地域ごとの実情や固有の財政需要が十分に反映されにくくなっているとの指摘も現場から上がってきています。
今後、地方交付税制度の運用に当た…
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11出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
地方交付税は、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障するものでございます。このため、普通交付税の算定に当たりましては、御指摘ありましたように、自治体における財政需要を的確に算定することが重要であると考えております。
実際に、普通交付税の算定におきましては、人口が少ない団体では人口一人当たりの行政コストが割高であることですとか、同じ人口規模でも面積が広ければ行政コストが割高であること、また、積雪地域では道路の維持管理コストが除排雪によって割高になることといった事情を反映しておりますし、ま…
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- （上の発言）
12米米内紘正(自民)
ありがとうございます。
確かに、需要を酌み取れば酌み取るほど複雑化する精緻な算定と、一方で簡素化することも必要だというのは大変分かるところであります。また、除雪費用を一つ取っても、本当に積雪深のところだけで判定できるのか、降った期間の気温の変化などを取り入れていくと、なかなかこれは複雑になり過ぎてしまうというところがあるので、引き続き最大限の努力をお願いをしたいと思います。
最後、大臣にお伺いをいたします。
都市と地方の財政力格差、さらには行政サービスの地域間格差が拡大している根本的な要因の一つは、現行の地方税制度にあると私は認識をしております。とりわけ法人事業税を始めとする地方法人課税については、現在の制度の下で、税収が大都市圏に集中する構造となっています。加えて、インターネット販売、またクレジット決済やＱＲコード決済を始めとするキャッシュレス社会への進行、場所に依存しない経済活動が急速に拡大する中で、今後更に税収の偏在が進むことも懸念をされます。
一方で、地方は、食料生産やエネルギー供給など、国民生活や経済活動を支える重要な役割を担っています。また、地方で生まれ育った多くの人材が大都市へ移り、その発展を支えているのも現実であります。
しかしながら、そうした地方の貢献が十分な税収という形で還元されているとは言い難く、多くの自治体では必要な行政サービスの維持すら厳しさを増しています。地方の衰退により食料供給力やエネルギー供給力が低下し、それらのコストが上昇すれば、それは大都市の活力低下につながり、ひいては日本全体の衰退につながるものと、強い危機感を持っております。
昨年十二月に取りまとめられました与党税制改正大綱においても、「偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組みを講ずる必要がある。」と明記をされております。
地方が担っている役割、実態を踏まえ、地方税源の偏在是正は待ったなしの課題であると考えますが、偏在性の小さい地方税体系の構築に向け今後どのように取り組んでいくお考えか、大臣の見解をお聞かせください。
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林芳正(自民)総務大臣
まずは、質問デビューおめでとうございます。
今おっしゃったように、去年の暮れにまとめていただいた税制改正大綱、法人事業税資本割を特別法人事業税・譲与税の対象とするとともに、所得割、収入割に係る特別法人事業税・譲与税の割合を高めるなどの措置を検討して、九年度税制改正において結論を得るとなっております。
私自身も、たくさんの知事の皆様からこの偏在是正の取組を進めていただきたいと切実な御意見を伺っておりますので、東京都も含めた我が国全体が、今、米内委員おっしゃったように、将来にわたって持続可能な形で発展していくために都市も地方もお互いに支え合うという基本的…
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14米米内紘正(自民)
ありがとうございました。
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古川康(自民)
次に、松下英樹君。
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