今般の大槌町林野火災では、消防団員の方々には、地域住民に最も近い存在として、地元消防本部と連携した発災直後の初動対応や、県内外の応援部隊のサポート、警戒活動や残火処理など、重要な役割を果たしていただきました。
出動報酬については、令和三年四月に消防庁が定めた消防団員の報酬等の基準において、災害に関する出動については一日当たり八千円を標準として市町村において定めることとしており、大槌町及び釜石市においても一日当たり八千円とされているところです。
また、それに係る市町村の財政負担については、市町村の財政運営に支障が生じないよう、災害に係る出動報酬の実績に応じ、特別交付税措置することとしております。
このほか、報酬等の基準に係る留意点において、大規模災害等で出動が長時間にわたる場合には、標準額と均衡を取りつつも、市町村の判断で更に引き上げることも差し支えないこととしております。
委員御指摘の追加の手当の支給について、一般論として申し上げれば、適用対象者の利益になるようなケースに当たる場合ですので、可能と考えております。
いずれにいたしましても、消防団員の労苦に報いるためにも、消防団員の処遇改善に引き続き取り組むとともに、市町村において、年額報酬を含め、適切な報酬の支給がなされるよう助言等をしてまいりたいと考えております。
4米米内紘正(自民)
岩手一区、自由民主党の米内紘正でございます。
この度質問の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様、そして、日頃より地元、各所で支えていただいている皆様に御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。
初めに、先月四月二十二日に岩手県大槌町で発生した大規模林野火災についてお伺いいたします。
私も、先日、現地調査へ伺って、大槌町町役場を始めとした関係団体に聞き取りを行ってまいりました。今回の火災は、延焼面積が千六百ヘクタールを超え、平成以降で二番目となる大規模な林野火災となりました。
お配りの資料のとおり、一方で、人的被害は軽傷者二名、全焼した住家…
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5田田辺康彦消防庁次長
昨年の大船渡市林野火災を踏まえ、大規模林野火災への消防防災体制の強化として、令和七年度補正予算において、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車など、緊急消防援助隊の車両、資機材等を配備するために必要な予算を計上したところです。
今般の大槌町林野火災においては、スーパーポンパーや大型水槽車等の特殊車両に重点を置き編成した緊急消防援助隊を、発災翌日から最大千二百人規模で派遣し、地元消防本部・消防団、県…
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6米米内紘正(自民)
御答弁ありがとうございます。
今回お配りした資料のとおり、半島のこれだけの広域で火災の被害が及んでいながら、集落への被害というのを最小限に食い止めることができたというのは、本当に奇跡的とも言える結果だと私は思っております。これから日本各地どこで起きてもおかしくない林野火災でありますので、これからもこの教訓を踏まえた対応をよろしくお願いいたします。
今回の消火活動では、多くの消防団員の方が、昼夜を問わず長時間にわたり厳しい環境の中で活動に従事されました。しかしながら、団員に支給される出動手当については、消防庁の基準に合わせ、一日当たりの上限額が八千円と…
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- （上の発言）
7田田辺康彦消防庁次長
今般の大槌町林野火災では、消防団員の方々には、地域住民に最も近い存在として、地元消防本部と連携した発災直後の初動対応や、県内外の応援部隊のサポート、警戒活動や残火処理など、重要な役割を果たしていただきました。
出動報酬については、令和三年四月に消防庁が定めた消防団員の報酬等の基準において、災害に関する出動については一日当たり八千円を標準として市町村において定めることとしており、大槌町及び釜石市においても一日当たり八千円とされているところです。
また、それに係る市町村の財政負担については、市町村の財政運営に支障が生じないよう、災害に係る出動報酬の実績に応じ、特別交付税措置することとしております。
このほか、報酬等の基準に係る留意点において、大規模災害等で出動が長時間にわたる場合には、標準額と均衡を取りつつも、市町村の判断で更に引き上げることも差し支えないこととしております。
委員御指摘の追加の手当の支給について、一般論として申し上げれば、適用対象者の利益になるようなケースに当たる場合ですので、可能と考えております。
いずれにいたしましても、消防団員の労苦に報いるためにも、消防団員の処遇改善に引き続き取り組むとともに、市町村において、年額報酬を含め、適切な報酬の支給がなされるよう助言等をしてまいりたいと考えております。
8米米内紘正(自民)
大変にありがとうございます。
本当に、今回の林野火災においては、一晩中警備に当たったり、一日の活動時間、八時間というところではなく、本当に寝ずの活動に当たった消防団員の方、皆様方がいらっしゃいますので、そこは柔軟な対応をしていただけるとのこと、大変ありがたく受け止めさせていただきます。
今回の林野火災の消火活動においては、熱源調査の際に熊の存在が確認され、活動に支障を来す場面もあったと伺いました。近年、全国各地で熊を始めとする野生鳥獣の出没が常態化しておりまして、農作物の被害にとどまらず、人身被害も深刻化しております。
特に岩手県では、今年既に三名…
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9出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
熊被害対策につきましては、御指摘のございましたクマ被害対策ロードマップに基づきまして、関係省庁が一体となって熊被害対策の継続的かつ効果的な推進を図ることとしております。
総務省におきましては、令和七年度から、環境省の交付金を受けて地方自治体が行います事業について、環境省の交付金の拡充に併せて、ガバメントハンターの人件費などを特別交付税措置の対象に追加したところでございます。
また、この交付金を活用せずに地方単独事業として行う事業につきましても、熊の捕獲や人の生活圏への出没防止対策、学校の登下校時の安全対策など、国民の安全、安心…
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10米米内紘正(自民)
御答弁ありがとうございます。
この熊被害対策、あるいは鳥獣被害対策に象徴されるように、人口減少、少子高齢化、産業構造の変化など、時代の変化に伴って自治体が抱える財政需要は年々多様化、複雑化しております。全国一律の基準だけでは捉え切れない財政需要が数多く存在します。
地方交付税制度については、いわゆる三位一体の改革以降、補正係数の簡素化を始めとする様々な見直しが進められてきたものと承知はしておりますが、その結果として、地域ごとの実情や固有の財政需要が十分に反映されにくくなっているとの指摘も現場から上がってきています。
今後、地方交付税制度の運用に当た…
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