お答え申し上げます。
ＮＴＴドコモの３Ｇサービスにつきましては、二〇〇一年十月に世界初の商用３Ｇサービスとして開始され、本年三月末にその提供が終了となったところでございます。
３Ｇサービスの終了に先立ちまして、ＮＴＴドコモにおきましては、二〇一九年十月にサービス終了の方針を対外的に公表し、以後、ホームページ等を通じて利用者への周知に取り組んだものと承知しているところでございます。その後、二〇二四年二月に、電気通信事業法に基づき電気通信業務の廃止の周知の実施届出書が総務大臣に提出され、利用者への個別の周知を繰り返し実施してきたところでございます。
具体的には、個人の利用者に対しましては、四半期ごとのダイレクトメール送付や電話発信時のサービス終了案内といった対応がされたものと承知しております。また、委員からもお話ございましたＩｏＴ等の産業用モジュールの用途を含む法人の利用者に対しましては、担当者が個別にそれぞれ説明を利用者に対して行いまして、代替サービスの提案などの対応がされたものと承知をしております。
総務省におきましては、このような契約の実態、また、こうした取組の状況等についてＮＴＴドコモから定期的な報告を受け、把握してきたところでございます。そして、その状況を注視いたしまして、結果として、特に大きな混乱もなく、本年三月末の３Ｇサービスの終了を迎えることができたものと認識しているところでございます。
サービス終了後の利用者への対応につきましても、ＮＴＴドコモが問題なく適切に行うよう、引き続き総務省として対応を注視してまいります。
110青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。大正十四年から供託金は続いているということです。
諸外国を見ると、韓国も金額が下がったりとか、ほかの外国でも廃止したという例があるようです。やはり今、日本の経済、私たち国民負担率、社会保険料と消費税を合わせた負担率が四六％という状況の中において、小選挙区で立候補の供託金三百万というのはすごく高額です。私自身も三百万は高いなと思いました。
志ある市民がスタートラインに立つことすら、やはりこの金額は困難にしてきたのではないかというふうに私は思いますので、入口を狭めたまま、今比例定数の削減のお話もありますが、そうすると切り捨てられる民…
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111
古川康(自民)
次に、中川宏昌君。
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112中中川宏昌(中道)
中道改革連合の中川宏昌でございます。
本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。
先月末、三月三十一日をもちましてＮＴＴドコモのＦＯＭＡ及びｉモードが終了して、３Ｇ時代の幕を閉じたわけであります。また、四月一日からは約三十年ぶりに固定電話の基本料金が大幅に値上げをされました。
地方自治体では、基幹業務システムの統一、標準化が、本格運用と移行が続く団体への支援の両面を問われる段階に入っておりまして、そのような情報基盤と通信の大きな変化を迎えているときであるというふうに思っております。
かつて、総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の報告書…
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- （上の発言）
113湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
ＮＴＴドコモの３Ｇサービスにつきましては、二〇〇一年十月に世界初の商用３Ｇサービスとして開始され、本年三月末にその提供が終了となったところでございます。
３Ｇサービスの終了に先立ちまして、ＮＴＴドコモにおきましては、二〇一九年十月にサービス終了の方針を対外的に公表し、以後、ホームページ等を通じて利用者への周知に取り組んだものと承知しているところでございます。その後、二〇二四年二月に、電気通信事業法に基づき電気通信業務の廃止の周知の実施届出書が総務大臣に提出され、利用者への個別の周知を繰り返し実施してきたところでございます。
具体的には、個人の利用者に対しましては、四半期ごとのダイレクトメール送付や電話発信時のサービス終了案内といった対応がされたものと承知しております。また、委員からもお話ございましたＩｏＴ等の産業用モジュールの用途を含む法人の利用者に対しましては、担当者が個別にそれぞれ説明を利用者に対して行いまして、代替サービスの提案などの対応がされたものと承知をしております。
総務省におきましては、このような契約の実態、また、こうした取組の状況等についてＮＴＴドコモから定期的な報告を受け、把握してきたところでございます。そして、その状況を注視いたしまして、結果として、特に大きな混乱もなく、本年三月末の３Ｇサービスの終了を迎えることができたものと認識しているところでございます。
サービス終了後の利用者への対応につきましても、ＮＴＴドコモが問題なく適切に行うよう、引き続き総務省として対応を注視してまいります。
114中中川宏昌(中道)
ありがとうございました。
現時点で大きな混乱が確認されていないということでございました。これは事業者また自治体も加わると思いますが、また、関係団体の皆様の周知と移行支援の成果でありまして、率直に評価をさせていただきたいというふうに思います。
その上で、今回のこの３Ｇ停波を無事終了とだけで終わらせることなく、例えば、相談件数がどれだけであったとか、また、番号の継続の手続ですとか法人産業用設備の影響など、可能な範囲でいいので、是非とも整理をしていただいて、次の技術移行に生かしていくこと、これが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います…
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115湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、固定電話のＩＰ化が進む中で、停電時のリスクとして、緊急通報を含む電話ができなくなるといったような問題がございます。このような状況に対処するため、電気通信事業法の消費者保護ルールにおきましては、緊急通報を含めて通話が停電時に不可能となることがある点について、契約時にその旨を説明するよう事業者に義務づけているところでございます。また、事業者はこの対応を行うとともに、ホームページ等を通じて広く周知を行っているものと承知しているところでございます。
また、災害時に迅速な公衆電話の設置が可能となる、いわゆる事前設置型の…
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116中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
能登半島地震後、総務省と事業者の間では、衛星アンテナ、ドローン、船舶、燃料融通、関係機関との連携など、災害時通信の課題が整理をされたと伺っております。
この流れを更に進めまして、避難所、また、郵便局ですとか公民館ですとか道の駅など、そういった非常時の通信拠点等をしっかり明確にしていただいて、そして、公衆電話、充電設備、衛星通信端末、発電機等を配備していく。先ほども答弁がありましたが、実際の災害訓練で使っているということでございましたけれども、住民の皆様が実際に使えるところまでしっかり、どうしていったらいいかということを是非とも…
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