御答弁申し上げます。
供託金制度の趣旨というお尋ねでございました。
供託金制度は、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際しまして、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたものと承知いたしております。
長谷川孝総務省自治行政局選挙部長
2026年4月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 144 発言）
前後のやりとり
大臣、御答弁ありがとうございました。法制度とか事業者との連携について理解いたしました。 危機の際に、誤情報が一度広まってしまうと、やはり一気に拡散してしまいまして、不安から買占めが起こって、中には、その買い占めたものを高値で転売してもうけようとする方もいらっしゃいます。そうした動きが更に混乱を助長しかねません。こうした事態を防ぐためには、国として、在庫がどれだけあって、原料調達や生産の見通し、流通にどのくらい時間がかかるかといった、具体的で細かい情報が国民の皆様に分かりやすい形で発信されることが大事でして、透明な情報発信を通じて、国と国民の皆様の信頼関…
お答えいたします。 政府におきましては、首都直下地震などの大規模災害が発生した場合に備え、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画を策定しているところでございます。 この政府業務継続計画の中で、首都直下地震発生時に政府として維持すべき必須の機能を非常時優先業務として位置づけ、これを実施するために必要な執行体制、執務環境などを定めているところです。この政府業務継続計画に基づき、府省庁ごとに業務継続計画を策定し、対策を進めているところでございます。 さらに、政府業務継続計画では、首都直下地震…
御答弁ありがとうございました。 今御答弁いただいた業務継続計画、これは行政が止まらないための重要な取組であることを承知いたしました。 一方で、国会そのものが機能を失った場合、行政が機能していても、国会が開会できなければ、国家の運営に支障を来してしまいます。現在、緊急事態条項をめぐる憲法論が行われております。これに対しては引き続き丁寧な議論が必要であると考えますが、憲法改正を待たずとも、地方が国の機能を支えて補えるような環境を整備すること、これはすぐに着手可能な現実的な備えだと私は考えております。 国会の仕組みについては所管外と思うんですが、やはり、…
- （上の発言）
御答弁申し上げます。
供託金制度の趣旨というお尋ねでございました。
供託金制度は、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際しまして、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたものと承知いたしております。
ありがとうございます。大正十四年から供託金は続いているということです。 諸外国を見ると、韓国も金額が下がったりとか、ほかの外国でも廃止したという例があるようです。やはり今、日本の経済、私たち国民負担率、社会保険料と消費税を合わせた負担率が四六％という状況の中において、小選挙区で立候補の供託金三百万というのはすごく高額です。私自身も三百万は高いなと思いました。 志ある市民がスタートラインに立つことすら、やはりこの金額は困難にしてきたのではないかというふうに私は思いますので、入口を狭めたまま、今比例定数の削減のお話もありますが、そうすると切り捨てられる民…
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古川康(自民)次に、中川宏昌君。
中道改革連合の中川宏昌でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 先月末、三月三十一日をもちましてＮＴＴドコモのＦＯＭＡ及びｉモードが終了して、３Ｇ時代の幕を閉じたわけであります。また、四月一日からは約三十年ぶりに固定電話の基本料金が大幅に値上げをされました。 地方自治体では、基幹業務システムの統一、標準化が、本格運用と移行が続く団体への支援の両面を問われる段階に入っておりまして、そのような情報基盤と通信の大きな変化を迎えているときであるというふうに思っております。 かつて、総務省の自治体戦略二〇四〇構想研究会の報告書…