田嶋要 (中道改革連合)

2026年4月14日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

大臣、笑っていますけれども。

資料三を御覧いただきたいと思います。

これは十年前に、設立をするような議論のときに、やはり引き合いに出されたのが、JICAと、それからJBIC。この組織図は、JBIC、国際協力銀行の組織図でございますけれども、JBICは、言うまでもなく、エクイティーもあるんですが、主力は貸付けの方ですね。したがって、十年前にこの機構をつくるときに、何が違うんだ、重なっているんじゃないかという議論の中で、JICAは人材育成とかに対して、JBICは主に銀行と同じような貸付けがメインだ、こちらの新しいファンドはリスクマネーの供給だ、補完的なリスクマネーの供給だ、そういう説明であったわけでありますが、協力関係を密にしていきますという、そんな御答弁がなされておりました。

今の御答弁からして、JBICというのは、これを御覧いただくと、あらゆる産業分野に、当然所管をしているわけでございまして、組織図を見ていただければ、この中に恐らくこの機構のような役割、つまり、通信や放送や郵便なども含まれるでしょうし、それから、国土交通所管のいろいろな海外インフラも、ここの真ん中からちょっと下のところに、インフラ・環境ファイナンス部門、産業ファイナンス部門、資源ファイナンス部門、様々ありますね、もう全部包括しているわけでございます。

私は、こっちの方が自然な組織の在り方ではないのかなというふうに感じるわけでございますが、林大臣、総務省の機構としてはこれしかないわけです、これしかない。これは非常に大切にしたい気持ちもよく理解できるんですけれども、私は、それぞれの役所が立ち上げたことはよかったと、否定はしませんけれども、今、ちょっと見直しをするタイミングなのではないのかなというふうに感じるわけでございます。

それで、もう少し話を聞いていていただきたいのですが、国土交通省さんも今日来ていただいていますので、JOIN、これは海外交通・都市開発事業支援機構、こういう長い名前でございます。今内閣官房から御説明いただいたとおり、JICTと同じように海外投資をやるという意味で共通性のある機構でございますが、これはJICTができるよりも一年か二年前にできたというふうに理解しております。

このJOINに関してはどういう存続期間、先ほど、JICTは二十年ということでありますが、このJOINはどういう存続期間で、どういう見直し規定になっているのか、それを御説明いただきたいと思います。

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