2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 258 発言）
御答弁ありがとうございました。
一般企業と比べては、非常に、危機管理の対応もあるとか、なかなか数字では表せない、こういった現状もあるということはお伺いしたところでございますけれども、是非、会長のリーダーシップの下で、実に筋肉質的な組織をしっかりとつくっていっていただきたい、このようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
次に、ＮＨＫから子会社への出向や発注の在り方について。
これは様々な御意見があるかと存じます。出向者の削減を進められている現状、これは理解をしているところでございますけれども、一方で、本年度の総務大臣意見では、子会社に適切に配当を行わせるよう徹底すること等により、利益剰余金が協会に適切に還元されるようより一層努めることと指摘をされているところであります。
ＮＨＫ本体が事業支出の削減に苦心をする中で、子会社等に内部留保、利益剰余金が過度に滞留をしていないか、国民の皆様の目線から事業運営の適正性や保有資産の効率性を随時検証していく、こういった必要があるかと思いますが、今後の取組につきまして、お伺いをさせていただきます。
お答えいたします。 受信料の公平負担と営業経費の抑制を両立させていくことは重要なテーマでございます。 ＮＨＫでは、従来の巡回型訪問営業から新たな営業アプローチへ営業手法を転換したことで、この六年間で百九十億円規模の経費の削減を行いました。また、自主的な契約が増えたことで、請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきております。 その一方で、対面による接点が減ったことなどから、受信契約を結んでいるものの、長期にわたって受信料をお支払いいただいていない未収の世帯や事業所が増加している点は重く受け止めております。このため、昨年十月より本部に受信料特別対…
ありがとうございました。 続きまして、井上会長にお伺いをさせていただきたいと思います。 経営改革と組織のスリム化について伺いたいと思いますけれども、ＮＨＫは、二〇二七年度の収支均衡を目指して、累計で一千億円規模の事業支出削減、これを進められております。徹底した経費削減は当然でありますけれども、現場の制作費が削られまして、コンテンツの質が低下してしまっては本末転倒だというふうに思っております。 私が少し気になっておりますのは、組織の構造についてであります。 ＮＨＫでは、職員約一万人に対しまして、管理的立場の職員が四割を超えるとの指摘があります。一般…
お答えいたします。 委員御指摘の経営改革と組織のスリム化、それから調達の透明性向上については、経営上の非常に大きな課題として認識しております。 ＮＨＫの人事制度では、職員を基幹職と業務職に区別しておりまして、基幹職、まあ管理職ということに近いんですけれども、基幹職は、マネジメントを担うマネジメント職群、いわゆる管理職、それから高度な専門能力を有するシニアプロフェッショナル職群ということで構成しております。 このうち、管理職は、緊急報道や災害対応等におきまして取材の指揮や安全管理を担っておりまして、緊急報道や災害対応を含め、二十四時間三百六十五日、放…
御答弁ありがとうございました。
一般企業と比べては、非常に、危機管理の対応もあるとか、なかなか数字では表せない、こういった現状もあるということはお伺いしたところでございますけれども、是非、会長のリーダーシップの下で、実に筋肉質的な組織をしっかりとつくっていっていただきたい、このようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
次に、ＮＨＫから子会社への出向や発注の在り方について。
これは様々な御意見があるかと存じます。出向者の削減を進められている現状、これは理解をしているところでございますけれども、一方で、本年度の総務大臣意見では、子会社に適切に配当を行わせるよう徹底すること等により、利益剰余金が協会に適切に還元されるようより一層努めることと指摘をされているところであります。
ＮＨＫ本体が事業支出の削減に苦心をする中で、子会社等に内部留保、利益剰余金が過度に滞留をしていないか、国民の皆様の目線から事業運営の適正性や保有資産の効率性を随時検証していく、こういった必要があるかと思いますが、今後の取組につきまして、お伺いをさせていただきます。
お答えいたします。 ＮＨＫでは、総務省が策定しました日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインを踏まえまして、関連団体運営基準を設けて、関連団体との取引の透明性、適正性の確保や剰余金からの配当などに取り組んでいます。 子会社の配当につきましては、関連団体運営基準に定めた配当方針に基づきまして、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的な配当を行うこととしております。 具体的には、関連事業持ち株会社の傘下子会社を除き、原則としまして、当期純利益の五〇％相当額を下限とし、事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇％を配当に充てることとして…
総務大臣意見や会計検査院からも繰り返し指摘をされているとおり、子会社等との間で高止まりしている随意契約比率の引下げ、これが不透明な資金滞留を防ぐ根本的な解決策であるかというふうに思っております。 競争性の高い調達への移行につきまして、今後、いつまでに、どの程度の比率までに引き下げるのかということを、具体的な数値目標をしっかり立てて履行していただきたいというふうに思っております。 次に、井上会長にお伺いをさせていただきたいと思います。 それは、国際放送におけるガバナンスの徹底についてであります。 令和六年八月、ラジオ国際放送の中国語ニュースにおきま…
お答えいたします。 ＮＨＫでは、この事案は極めて深く、重く受け止めておりまして、おととし、二〇二四年の九月に公表しました調査報告書で短期と中期的な再発防止策をお示ししたところでございます。 まず、事案の発生直後から、英語を除く十六の外国語全てで、生放送から事前に収録して放送する方式に変更いたしました。中国語ニュースでは、今年度の放送から全てをＡＩによる音声読み上げに切り替えるなど、対策を強化しました。さらに、関連団体を介して契約を行ってきた中国語など十一の言語の業務に当たっている外国籍などの外部スタッフにつきましては、ＮＨＫ本体とのコミュニケーション…