お答えいたします。
御指摘のように、二〇二六年度予算では、事業収支差金六百九十億円の不足を還元目的積立金で補填しております。これは、二〇二三年十月から受信料の一割値下げをした下で事業を継続していくために必要な、放送法に基づく処理でありまして、一般企業における赤字とは意味合いが異なることを御理解いただきたいと思います。
二〇二六年度は今の経営計画の最終年度となり、二七年度の収支均衡を実現するため、収入の確保とともに、一千三百億円規模の支出削減に向けた取組については緩めることなく確実に実施していきます。今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行って、経常的な支出の見直しを実行してまいります。
一方で、事業支出の削減だけでなく、更なる増収を確保するための努力も必要でございます。課題となっている受信料の未収の数の増加に歯止めをかけるための対策を強化し、公平負担の徹底と収入確保を図ってまいります。
今後も公共放送としての役割を果たし続けていくため、これらはいずれも必要な取組だと考えており、業務の効率化及び生産性向上につながる構造改革を着実に進めて、収支均衡を実現したいと考えております。
138
古川康(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時四十八分休憩
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午後一時開議
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139古川康(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。中川宏昌君。
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140中中川宏昌(中道)
中道改革連合の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
二〇二五年に、日本のラジオ放送開始から百年という節目を迎えました。フェイクニュースが氾濫する現代におきまして、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を提供する公共放送の役割、これはますます重要になってくるというふうに思っております。本日は、そうした視点から、令和八年度ＮＨＫ予算案について質疑をさせていただきたいと思います。
まず、ＮＨＫの財務諸表を時系列で比較をしますと、令和二年度決算では六千八百九十五億円あった受信料収入が、令和六年度には約五千九百一億円へと減少をしております。これ…
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- （上の発言）
141小小池英夫日本放送協会専務理事
お答えいたします。
御指摘のように、二〇二六年度予算では、事業収支差金六百九十億円の不足を還元目的積立金で補填しております。これは、二〇二三年十月から受信料の一割値下げをした下で事業を継続していくために必要な、放送法に基づく処理でありまして、一般企業における赤字とは意味合いが異なることを御理解いただきたいと思います。
二〇二六年度は今の経営計画の最終年度となり、二七年度の収支均衡を実現するため、収入の確保とともに、一千三百億円規模の支出削減に向けた取組については緩めることなく確実に実施していきます。今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行って、経常的な支出の見直しを実行してまいります。
一方で、事業支出の削減だけでなく、更なる増収を確保するための努力も必要でございます。課題となっている受信料の未収の数の増加に歯止めをかけるための対策を強化し、公平負担の徹底と収入確保を図ってまいります。
今後も公共放送としての役割を果たし続けていくため、これらはいずれも必要な取組だと考えており、業務の効率化及び生産性向上につながる構造改革を着実に進めて、収支均衡を実現したいと考えております。
142中中川宏昌(中道)
御答弁いただきまして、収入の確保に努めていくということでございましたけれども、例えば、総支出の過半を占めるものは何かといいますと、国内放送費、約三千四百八十二億円ございますけれども、こういったものを見ましても、過去のアーカイブの再利用ですとか、またＡＩによる番組制作の自動化、こういったものを進めていって、抜本的なコスト構造の転換を図るためにしっかりとやっていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、こういったものについて、具体的にこうやっていくというものを、今あれば、お示しいただきたいというふうに思っております。
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143山山名啓雄日本放送協会副会長
お答えいたします。
ＮＨＫが放送した番組を有料でインターネット配信するＮＨＫオンデマンドでは、現在、ドラマやエンターテインメント、ドキュメンタリーや教養番組など二万本以上の番組を配信しております。二〇二六年度は更に五千本増やす予定でして、ジャンルの多様化を進め、スポーツ、アニメ、幼児・子供番組、ラジオ番組などに加えまして、大人の学びにつながる番組なども増やす予定でございます。ラインナップを充実させまして、より多くの方に利用いただけるようにしていきたいというふうに考えております。
ＮＨＫオンデマンドは、外部のコンテンツ配信事業者にも展開しておりまして、…
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144中中川宏昌(中道)
そういったものを是非再活用しまして、国内放送費の、総支出、これを減らしていくということ、それから、二〇二七年に向けまして、先ほど御答弁いただいた様々なやり方がありますけれども、是非、絵に描いた餅にならないように、一つ一つ、具体的な工程表、これをしっかりと作っていきながらやっていただきたいというふうに思っております。
続いて、令和八年度予算案では、受信料収入が七年ぶりに増収の見込みとされておりますけれども、そのための営業経費は前年度から十七億円増加をしまして、約五百九十一億円に上っております。受信料収入に対する営業経費率、これは九・九％と上昇傾向にありま…
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