黒崎めぐみ日本放送協会理事

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 136 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 258 発言)

お答えいたします。

少子化や女性の社会進出が進む中で、働きながら育児を可能にする環境を整備して、仕事と子育ての両立の負担を軽減していくということは重要な課題であると認識しています。

NHKは、これまでも、育児・介護休業法の改正の趣旨等を踏まえまして、性別を問わず仕事と子育てが両立できるように様々な施策を積極的に講じてまいりました。

例えば、育児休業につきましては、二〇二四年度の取得率が、女性職員一〇〇%、男性職員でも八〇%以上となっております。平均取得日数を見ましても、女性職員が三百二十七日、男性職員七十三日となっております。

育児休職以外にも、業務や個人の予定に合わせて勤務開始時間や終了時間を選択することができるフレックス勤務制度ですとか、職場に出勤せずに自宅などで業務を行うことが可能なリモートワーク制度もございます。

また、育児などを理由にして、一日最大一時間三十分を限度に勤務時間を短縮できる短時間勤務制度は、法による基準を超えて、小学校三年生の年度末まで利用することができます。この育児短時間勤務を利用している職員からは、効率的に仕事を進める方法を考える習慣がつき、取得後もその経験が生きているという好意的な声も上がっております。

引き続き、多様な人材による貢献が公共放送の使命達成に不可欠であるという観点から、性別を問わず仕事と子育てが両立できる取組を進めてまいりたいと思います。

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