お答えいたします。
急速に進歩しているＡＩにつきましては、ＮＨＫでも適切に活用して、既存のワークフローを改革するといったことで、業務の高度化ですとか生産性の向上、こういったものにつなげまして成果を上げていくことが大切だと考えております。
先ほど御指摘いただいた大規模言語モデルをどういうふうに生かしていくかという話に関しては、今まだ進めているところなので、詳細は控えさせていただきたいというふうに思います。
これまでも、限られた要員の中で放送サービスの充実を進めるため、国内ニュースの一部でＡＩアナウンスを利用するなど、ＡＩを活用してまいりました。今後は、この活用を段階的に拡大して、これは先ほどおっしゃった、技研の開発しているＡＩも含めて、業務の高度化ですとか効率化を進めていく方針でございまして、去年十月に協会内でＡＩの利活用を促進するための体制、こちらも新たに立ち上げました。
とはいえ、生成ＡＩなどは、その利用の仕方によって権利侵害あるいは情報漏えい、誤った情報の発信、こういったものにつながる課題があるということも認識しておりますので、制作、取材での生成ＡＩの利用については、利用範囲ですとか遵守事項、こういったものをしっかり定めて実施していきたいというふうに思います。
いずれにしても、生成ＡＩの利用方法につきましては、技術変化のスピード、そして信頼性の検証、あるいは社会の受け止め、利用実態、こういったものを総合的に判断して不断に見直していきたいというふうに考えております。
127武武藤かず子(みらい)
ありがとうございます。
私が期待することは、候補者や政党に対してひとしく質の高い発信の機会が提供されることでございます。
公共放送であるＮＨＫが新たな報道の在り方を先駆けて示し、民放各局にも広げていく形を取って、有権者が政策や主張を比較して判断できる環境を整えていくことが重要であると考えます。ＮＨＫとして、こうした役割をどのように果たしていこうとされているか、是非見解をお示しください。
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128山山名啓雄日本放送協会副会長
お答えいたします。
選挙報道に当たりましては、有権者の方が投票先を決める際の判断材料として、候補者、政党の情報を正確かつ公平公正に伝えるということが極めて重要だというふうに考えております。
二月の衆議院選挙では、衆議院解散から投票日まで日程が短く、準備期間が限られる中ではありましたけれども、できるだけ多くの選挙区の特徴ですとか候補者の訴えを紹介することに取り組みまして、候補者の第一声を始めとする演説を多数、また、放送で紹介するとともに、演説の要約ですとか全文、こちらをウェブサイト上に掲載いたしました。
今後とも、有権者の方が投票する際の判断材料とな…
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129武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
より多くの国民が政治に参加し、意思を持って投票していただくことこそが今後の日本の民主主義の発展を支える力になると考えております。
公共放送としてのリーダーシップが発揮され、民主主義を支える情報環境の充実につながる取組が進められることを是非期待したいところでございます。
続きまして、次の質問です。
ＡＩ技術の活用についてお尋ねいたします。
ＮＨＫ放送技術研究所では、約四十年分、約二千万文に及ぶ放送データを学習させた独自の大規模言語モデルを開発し、二〇二六年、今年の実用化を目指していると承知をしております。
こうした…
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- （上の発言）
130山山名啓雄日本放送協会副会長
お答えいたします。
急速に進歩しているＡＩにつきましては、ＮＨＫでも適切に活用して、既存のワークフローを改革するといったことで、業務の高度化ですとか生産性の向上、こういったものにつなげまして成果を上げていくことが大切だと考えております。
先ほど御指摘いただいた大規模言語モデルをどういうふうに生かしていくかという話に関しては、今まだ進めているところなので、詳細は控えさせていただきたいというふうに思います。
これまでも、限られた要員の中で放送サービスの充実を進めるため、国内ニュースの一部でＡＩアナウンスを利用するなど、ＡＩを活用してまいりました。今後は、この活用を段階的に拡大して、これは先ほどおっしゃった、技研の開発しているＡＩも含めて、業務の高度化ですとか効率化を進めていく方針でございまして、去年十月に協会内でＡＩの利活用を促進するための体制、こちらも新たに立ち上げました。
とはいえ、生成ＡＩなどは、その利用の仕方によって権利侵害あるいは情報漏えい、誤った情報の発信、こういったものにつながる課題があるということも認識しておりますので、制作、取材での生成ＡＩの利用については、利用範囲ですとか遵守事項、こういったものをしっかり定めて実施していきたいというふうに思います。
いずれにしても、生成ＡＩの利用方法につきましては、技術変化のスピード、そして信頼性の検証、あるいは社会の受け止め、利用実態、こういったものを総合的に判断して不断に見直していきたいというふうに考えております。
131武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
是非、ＮＨＫ技術研究所も含めまして、開発されましたこうした技術については、ＮＨＫの内部の活用にとどめるのではなく、民放も含めた放送業界全体での活用というところを目指していただきたく思います。そして、それ自体が日本のジャーナリズムの全体の質にも、向上されると思いますし、それが行く行くは国民に還元されていくというふうに思いますので、是非、御答弁にもありましたとおり、広く社会に還元されていくことを公共放送として期待をするところであります。
続きまして、労働環境の問題についてお伺いをいたします。
二〇一三年七月、首都圏放送セン…
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132井井上樹彦日本放送協会会長
お答えいたします。
公共メディアを共に支える職員が亡くなり、二度にわたって労災認定を受けたことは痛恨の極みでありまして、大変重く受け止めております。今後このようなことを起こしてはならないと強く決意しております。
「ＮＨＫグループ 働き方改革宣言」で掲げておりますけれども、業務に携わる全ての人の健康を最優先に考えること、そして、これまでの慣行を打破して、働き方を抜本的に見直すという理念の下、現場の状況を十分に踏まえながら、今後も働き方改革の取組を着実に進めていきたいというふうに決意しております。
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133武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
続きましてですけれども、最新の状況については十分に把握し切れていない部分もございますけれども、二〇二二年の三月に公開されました東洋経済オンラインの記事によれば、御遺族の方々が原因究明の調査報告が存在しないと訴えておられたという指摘があることを認識をしております。
ＮＨＫは、これまで、ほかの企業や組織における過労死問題についても報道を行い、社会に問題提起をされてこられました。こうした公共放送であるからこそ、自らの組織で発生した問題についても、第三者視点、また透明性が高い形で、これまでの経緯を含めた調査、検証を行い、その結果…
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