2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 258 発言）
ありがとうございます。外部の制作会社はよきパートナーということでした。
しかし、近年、欧米諸国では、外国政府によるメディアへの影響工作が安全保障上の重大な課題となっています。例えば、英国におきましては、保安局、ＭＩ５が議会に対して、外国勢力が研究者やメディア関係者とのネットワークを通じて自国に有利な影響力を行使しようとしていると強く警告しております。
我が国においても、公安調査庁の報告書の中では同様の動きが指摘されています。具体的には、中国による統一戦線工作など、外国勢力が政治、学術、メディアといった幅広い分野に深く入り込み影響を及ぼそうとする活動に警鐘を鳴らしております。
こうした状況を踏まえると、公共放送であるＮＨＫが番組制作を外部に委託する場合、外国勢力による影響工作などが入り込まないよう、スタッフや関係者に対してどのようなチェック体制を取っているのでしょうか。安全保障の観点からリスクを未然に防ぐため、どのような工夫や管理が行われているのか、お聞かせください。
お答えいたします。 放送法の規定を踏まえて定めております国内番組基準では、「政治上の諸問題は、公正に取り扱う。」「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」というふうに定めております。 基準にのっとりまして、ＮＨＫは、原則として、個々のニュースや番組において、対立する意見の双方を伝えるよう努めております。また、企画や番組の演出によりニュースや番組が複数回にわたる場合は、同一のシリーズの中などで公平に取り扱うよう努め、ＮＨＫの放送全体として公平性を確保するようにしております。 また、取材、制作…
ありがとうございました。 私たちは、日々流れる膨大な情報の中で、何が真実であるかを見極めようとしています。だからこそ、情報の入口に立つＮＨＫには、どうか今後とも、公平公正、多角的な視点を持っていただきたいと切に願います。 さて、ＮＨＫの番組には、ＮＨＫ職員が制作する番組と外部の制作会社に委託して制作される番組があると承知しております。例えば、ＮＨＫスペシャルやドキュメンタリー、情報番組、教養番組など、多くの番組において外部の制作会社が関与していると指摘されています。 そこで、現在、ＮＨＫの番組制作の全体のうち、外部の制作会社に委託している割合はどの…
お答えいたします。 放送番組のうち、ＮＨＫ及び子会社、関連団体以外の外部制作事業者に制作を委託した番組の放送時間の割合、こちらは、二〇二四年度の実績で、総合テレビが二・八％、Ｅテレが六・六％、ＢＳが一八・三％、ＢＳプレミアム４Ｋが一九・七％というふうになっております。 なお、放送番組は、外部制作かＮＨＫ本体制作かといったその制作形態ごとに予算化をしているということではないので、金額あるいは割合をお示しするのはちょっと難しいということを御理解ください。 また、外部の番組制作会社は公共放送を支える上で欠かせないパートナーでございまして、ＮＨＫは、番組制…
ありがとうございます。外部の制作会社はよきパートナーということでした。
しかし、近年、欧米諸国では、外国政府によるメディアへの影響工作が安全保障上の重大な課題となっています。例えば、英国におきましては、保安局、ＭＩ５が議会に対して、外国勢力が研究者やメディア関係者とのネットワークを通じて自国に有利な影響力を行使しようとしていると強く警告しております。
我が国においても、公安調査庁の報告書の中では同様の動きが指摘されています。具体的には、中国による統一戦線工作など、外国勢力が政治、学術、メディアといった幅広い分野に深く入り込み影響を及ぼそうとする活動に警鐘を鳴らしております。
こうした状況を踏まえると、公共放送であるＮＨＫが番組制作を外部に委託する場合、外国勢力による影響工作などが入り込まないよう、スタッフや関係者に対してどのようなチェック体制を取っているのでしょうか。安全保障の観点からリスクを未然に防ぐため、どのような工夫や管理が行われているのか、お聞かせください。
お答えいたします。 先ほどちょっとお話ししましたが、ＮＨＫは不偏不党、こちらの立場を守りながら公平公正を貫いておりまして、放送内容につきましては、外部の制作会社だけに委ねず、本体の職員が必ず確認するということを行ってございます。 特に、国際放送に当たっては、おととしのラジオ国際放送の事案を踏まえまして、外国籍を含む外部スタッフに委託する際には、ＮＨＫ国際番組基準あるいは放送ガイドライン、こちらを遵守することなど、国際放送の業務を担う上でのルール、そして方針を伝え、理解していただいた上で契約を結んでおりまして、リスク管理を徹底しているところでございます…
ありがとうございます。管理体制をしっかり強化していただけるという御発言をいただきました。 やはり、公共放送である以上、制作会社の関与の実態とか管理体制の在り方について、今後もより明確な情報公開、説明を進めていく必要があるのではないかと考えます。 続いて、同様の件なんですが、政府としての御見解もお伺いさせてください。 先ほどありました、二〇二四年に発生したＮＨＫの中国語放送における原稿外発言事案、これは日本の公共放送の脆弱性を露呈させたと考えます。どんどん我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、諸外国による影響工作への防衛は喫緊の課題です。 …
まず、放送法におきましては、第三条におきまして、放送番組編集の自由について規律をされておりまして、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みになっております。したがいまして、放送事業者は、自らの責任において放送番組の編集を全うしていただくということが非常に重要かというふうに認識をしております。 この考え方の下で、各放送事業者が真摯に取り組んでいただくということが非常に重要でございまして、先ほど指摘もございましたけれども、ＮＨＫのラジオ国際放送の事案につきましても、ＮＨＫにおきましては、令和六年九月に再発防止策を公表し、令和七年七月にはその取組状況を公表して…