小池英夫日本放送協会専務理事

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 258 発言)

お答えいたします。

当初検討していた共同利用型モデルでは、還元目的積立金六百億円の全額を共同利用会社に出資して、全国の小規模中継局や、ミニサテと呼ばれる出力の小さい中継局を所有するモデルとなっておりました。

こうした中、去年九月に共同利用会社から概算料金の提示があり、分析したところ、想定していたコストメリットが得られないということが判明したわけでございます。具体的には、共同利用会社が一括管理する小規模中継局の鉄塔、局舎の維持管理コストが想定より増加する見込みとなったことなどが主な要因でございます。

こうしたコスト増の要因などを改善するため、共同利用会社に二百億円を出資して、ミニサテ局の共同利用を行うこととしました。また、残る四百億円を基金による中継局共同整備に経費助成するスキームに見直しを行いました。このため、還元目的積立金六百億円を活用して共同利用型モデルを推進する方針に変わりはないということは御理解いただきたいと考えております。

見直しした後の内容につきましては、去年十二月五日、総務省が事務局を務めます共同利用推進全国協議会において、基本的な考え方、事業スキームにつきまして民間放送事業者とNHKとの間で合意いたしました。民放とNHKの二元体制による放送ネットワークを維持するため、積極的に対応して、放送業界全体の発展に貢献していきたいと考えております。

前後のやりとり

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