小池英夫日本放送協会専務理事

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 50 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 258 発言)

お答えいたします。

現在、NHKでは、本部に受信料特別対策センターを設置して、支払い督促による民事手続を含めた未収対策を強化しているところでございます。

昨年十一月に民事手続を強化することを報道発表してから、長期にわたって受信料をお支払いいただいていない方々からの支払いに加えて、インターネットを通じた新規契約の申出も、前年度の同時期と比べて二倍近くの実績となっており、着実に効果が表れていると認識しております。

最終的には決算でお示しすることになりますが、支払い督促による民事対策の強化が支払い率の向上にプラスの影響を与えていると認識しております。

前後のやりとり

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