御答弁ありがとうございます。
是非、租税の原則である公平、中立、簡素、特に簡素のところですけれども、そこに立ち返り、制度設計を今こそ見直すというところ、また、国民の納得を得やすい制度設計というところを築いていただくことを強く期待をしております。
続きまして、次のトピック、質問に参ります。
デジタル活用推進事業におけるサイバーセキュリティーについてお伺いをいたします。
この事業計画において、自治体ＤＸ推進の対象事業として、新たにサイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステムの導入が加えられたことは、これは、住民の安全、安心を守る上で非常に重要な事業であると高く評価をしております。この財政措置は、デジタル活用推進事業債によるものであり、対象団体の制限なく、あらゆる地方公共団体が活用できるものと認識をしております。
近年、現実に発生している危機として挙げられますのは様々ございますけれども、特に、公立病院や地方独立行政法人を含む医療機関へのサイバー攻撃でございます。もはや想定上のリスクではなく、少し古くございますが、二〇一八年の奈良県宇陀市立病院、また二〇二一年徳島つるぎ町立半田病院、二〇二二年の大阪急性期・総合医療センター、また二〇二四年の岡山県精神科医療センター、ここに挙げました四つの病院がそれぞれランサムウェアによる攻撃を受け、電子カルテの停止、また患者の情報の流出、それによって診療の制限ということ、深刻な被害が生じました。原因調査やまた復旧の費用で、数千万から、また二十億に上ったという事例もございます。
公立病院は、自治体が設置し、その運営費は自治体会計から支出されているものと認識をしております。住民の命を守ることは自治体の最も根本的な責務であり、その最前線に立つ公立病院がサイバー攻撃で機能を失うということは、地域医療の安全保障が著しく脅かされることを意味しております。公立病院のサイバーセキュリティー対策は、業務効率化という、そういった話ではなく、住民の命を守る安全保障の問題でもあるというふうに私自身思っております。
そこで、確認をさせてください。デジタル活用推進事業の対象に、公立病院は含まれていらっしゃいますでしょうか。また、その事業の内容も併せてお示しをいただけますでしょうか。お願いいたします。
268寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
税の性格それぞれにございます。
実は、所得税と個人住民税、かつては同じ制度を取っておりました。それが、昭和三十五年でございますけれども、政府税調答申でございますが、所得税の改正がそのまま住民税に影響を及ぼさないように、各種の控除の金額に地方税独自の金額を定めることとしたというものでございます。
これは、先ほどから申し上げているとおり、地域社会の会費、また、地方税の持っております応益性の課税の原則、負担分任の原則、こういったものを反映してこのような制度が取られているものでございまして、御理解を賜れればと考えております。
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269武武藤かず子(みらい)
ありがとうございます。
一つ、海外の事例としまして、ドイツにエクシステンツミニムムという、生存最低限という憲法の原則の下に、制度として、一貫して、国税、地方税を問わず、最低生活水準以下へ課税を禁じるということがなされております。
しかしながら、日本にはそのような統一原則が存在しないということと、先ほど御説明いただいたとおり、過去には同じ、両税、標準的に連動させる設計となっていましたけれども、住民税また所得税、また別々に管理をしていこうという流れが過去にあったということも重々承知をしております。
しかしながら、国税と地方税、双方に十分に一貫して適用さ…
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270
林芳正(自民)総務大臣
憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるか、これについては立法府の広い裁量に委ねられておりまして、ある施策単独のみによって健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないと要請しているものでは必ずしもないと考えております。
健康で文化的な最低限度の生活については、課税最低限のみによって保障しなければならないものではなく、国及び地方公共団体等の他の施策とともに実現すべきもの、そういうふうに承知をしております。
その上で、先ほど局長からも答弁いたしましたが、この個人住民税、地域社会の会費的な性格等も踏まえまして、所得税よりも低く、…
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- （上の発言）
271武武藤かず子(みらい)
御答弁ありがとうございます。
是非、租税の原則である公平、中立、簡素、特に簡素のところですけれども、そこに立ち返り、制度設計を今こそ見直すというところ、また、国民の納得を得やすい制度設計というところを築いていただくことを強く期待をしております。
続きまして、次のトピック、質問に参ります。
デジタル活用推進事業におけるサイバーセキュリティーについてお伺いをいたします。
この事業計画において、自治体ＤＸ推進の対象事業として、新たにサイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステムの導入が加えられたことは、これは、住民の安全、安心を守る上で非常に重要な事業であると高く評価をしております。この財政措置は、デジタル活用推進事業債によるものであり、対象団体の制限なく、あらゆる地方公共団体が活用できるものと認識をしております。
近年、現実に発生している危機として挙げられますのは様々ございますけれども、特に、公立病院や地方独立行政法人を含む医療機関へのサイバー攻撃でございます。もはや想定上のリスクではなく、少し古くございますが、二〇一八年の奈良県宇陀市立病院、また二〇二一年徳島つるぎ町立半田病院、二〇二二年の大阪急性期・総合医療センター、また二〇二四年の岡山県精神科医療センター、ここに挙げました四つの病院がそれぞれランサムウェアによる攻撃を受け、電子カルテの停止、また患者の情報の流出、それによって診療の制限ということ、深刻な被害が生じました。原因調査やまた復旧の費用で、数千万から、また二十億に上ったという事例もございます。
公立病院は、自治体が設置し、その運営費は自治体会計から支出されているものと認識をしております。住民の命を守ることは自治体の最も根本的な責務であり、その最前線に立つ公立病院がサイバー攻撃で機能を失うということは、地域医療の安全保障が著しく脅かされることを意味しております。公立病院のサイバーセキュリティー対策は、業務効率化という、そういった話ではなく、住民の命を守る安全保障の問題でもあるというふうに私自身思っております。
そこで、確認をさせてください。デジタル活用推進事業の対象に、公立病院は含まれていらっしゃいますでしょうか。また、その事業の内容も併せてお示しをいただけますでしょうか。お願いいたします。
272出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
デジタル活用推進事業債につきましては、令和八年度からサイバーセキュリティー対策の強化に必要なシステム、具体的には、業務端末やシステムへの不正アクセスを常時監視するシステムの整備を対象に追加することといたしております。
この事業債につきましては、対象事業の要件を満たせば、全ての自治体において活用が可能であります。お尋ねがございました公立病院を含む公営企業におきましても、公営企業デジタル活用推進事業債を活用できるという扱いになっております。
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273武武藤かず子(みらい)
ありがとうございます。
また、厚生労働省でも同様の取組があるというふうに認識をしております。厚労省側の現状も確認させていただきたく存じます。
既に医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業を実施されているというふうに認識しており、令和六、七年度それぞれ約二千施設を支援対象として事業を推進されてこられたというふうに認識をしております。また、令和八年度も公募によりこの事業を実施されるとお伺いをいたしました。
令和八年度支援対象の施設数の見込みと、またその支援内容、並びに令和九年度以降の事業計画の見込みについてお示しをください。お願いいたします。
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274榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
医療機関におけるサイバーセキュリティー対策に関しましては、お話にもありましたとおり、令和六年度から七年度にかけて全国二千以上の病院に対しましてネットワークの外部接続点の状況を把握するための調査を実施してきたところでございます。調査結果からは、多くの病院において外部接続点が多数存在し、管理が困難となっている実情が明らかとなったところでございます。
この調査結果を踏まえまして、令和七年度補正予算において、外部接続点が多数存在した医療機関を支援するため、ネットワークの集約等による適正化を行うための予算を確保しているところでございます。…
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