ありがとうございました。
日本の土地と税収を守ることは、国の基盤を守ることにほかなりません。
近年は、海外の居住者が投資目的で日本の不動産を取得して、海外で売買するケースが増えておりますが、納税管理人と連絡が取れなくて、譲渡所得税などの徴収が困難になる徴収漏れが課題となっています。地域の住民の皆様が適正に納税している一方で、海外居住者が納税を免れる現状は、税の公平性の観点から極めて不当ではないでしょうか。
これまで申し上げましたメガソーラーの問題、そして外国人による不動産取得の問題、これらは別々の事象ではなく、根っこは同じ構造をしています。日本の土地から生まれた富が地域に戻ってこないという極めて無防備な状態が放置されていると考えます。なぜ日本の土地が守られてこなかったか、その根っこに切り込まなければ本当の解決にはなりません。
日本の山や田畑は、先人たちが汗を流して、長い時間をかけて守り育ててきたものでございます。地域で懸命に生き、毎年きちんと税金を納めている方々がいらっしゃいます。御先祖様から受け継いだ土地を守り続けている方々がいらっしゃいます。その方々の思いに私たちは応えなければなりません。
日本の富は日本のために、地域の恵みは地域の人々のために。日本の土地を守り、地域の暮らしを守り、そして次の世代に誇れる日本を残す、その決意を持って、是非、総務省として一歩を踏み出していただくことを強くお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、水道事業に係る地方財政措置の拡充についてお伺いさせていただきます。
今回の地方財政措置において、修繕や耐震化への支援が拡充されました。水道は、国民の命を守り経済を支える最も重要な社会基盤でございます。
しかし今、昭和三十年から四十年代の高度成長期に整備された管路の多くが耐用年数を超えていると言われております。昨年、埼玉県八潮市の道路陥没事故や、行田市で発生した下水道管点検中の痛ましい事故は、老朽化が放置された場合の恐ろしさを強く国民に印象づけました。
そこで、まず、全国における耐用年数を超えた管路の現在の割合と二十年後の老朽化率、そして今後の更新計画について教えていただけますでしょうか。
250小小林大和資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答えいたします。
まず、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大においては、地域の理解や環境への配慮が大前提でございます。
太陽光発電事業については、他の開発事業と同様に、土地造成の安全性を確保する森林法、また盛土規制法等の関係法令に基づいて規制がなされております。
その上で、いわゆるＦＩＴ、ＦＩＰ制度においては、こうした関係法令の遵守を求め、違反する事業者にはＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止や認定取消しを行うなど、厳格に対応することとしてございます。
さらに、経済産業省としては、太陽光発電の安全な設計、施工に関するガイドラインの策定、…
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251青青木ひとみ(参政)
ありがとうございました。
先ほども申し上げたんですが、崩落のリスクとか景観の悪化といった地域の負担は今後も長きにわたって続いていきます。太陽光パネルの設置は、例えば学校とか公共施設の屋上に限定するなど規制の下で進めるのであれば理解もできますが、やはり、美しい日本の国土が変貌していく、その現状をこれ以上見ることは、私は看過できません。
高市総理はメガソーラーの環境規制強化を明言されておりますが、地域にしっかりと税収が落ちるように、また税率の調整によって身勝手なメガソーラー開発を抑制するために、設備の価値が年々低下しても、パネルの面積とか発電量に応じた安…
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252寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
いわゆるメガソーラーを含む再生可能エネルギーの発電設備につきましては、当該資産が所在する市町村において一般的に固定資産税が課税されることになりますが、委員が今おっしゃいましたように、パネルの面積や発電量に応じて課税する仕組みは、現在の地方税法の規定によります法定税としてはございません。
他方で、再生可能エネルギー発電につきましては、例えば、宮城県の再生可能エネルギー地域共生促進税という税がございますけれども、こちらの方は再生可能エネルギー発電事業と地域との共生の促進を図る目的で導入されたものでございまして、課税標準として再エネ発…
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- （上の発言）
253青青木ひとみ(参政)
ありがとうございました。
日本の土地と税収を守ることは、国の基盤を守ることにほかなりません。
近年は、海外の居住者が投資目的で日本の不動産を取得して、海外で売買するケースが増えておりますが、納税管理人と連絡が取れなくて、譲渡所得税などの徴収が困難になる徴収漏れが課題となっています。地域の住民の皆様が適正に納税している一方で、海外居住者が納税を免れる現状は、税の公平性の観点から極めて不当ではないでしょうか。
これまで申し上げましたメガソーラーの問題、そして外国人による不動産取得の問題、これらは別々の事象ではなく、根っこは同じ構造をしています。日本の土地から生まれた富が地域に戻ってこないという極めて無防備な状態が放置されていると考えます。なぜ日本の土地が守られてこなかったか、その根っこに切り込まなければ本当の解決にはなりません。
日本の山や田畑は、先人たちが汗を流して、長い時間をかけて守り育ててきたものでございます。地域で懸命に生き、毎年きちんと税金を納めている方々がいらっしゃいます。御先祖様から受け継いだ土地を守り続けている方々がいらっしゃいます。その方々の思いに私たちは応えなければなりません。
日本の富は日本のために、地域の恵みは地域の人々のために。日本の土地を守り、地域の暮らしを守り、そして次の世代に誇れる日本を残す、その決意を持って、是非、総務省として一歩を踏み出していただくことを強くお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、水道事業に係る地方財政措置の拡充についてお伺いさせていただきます。
今回の地方財政措置において、修繕や耐震化への支援が拡充されました。水道は、国民の命を守り経済を支える最も重要な社会基盤でございます。
しかし今、昭和三十年から四十年代の高度成長期に整備された管路の多くが耐用年数を超えていると言われております。昨年、埼玉県八潮市の道路陥没事故や、行田市で発生した下水道管点検中の痛ましい事故は、老朽化が放置された場合の恐ろしさを強く国民に印象づけました。
そこで、まず、全国における耐用年数を超えた管路の現在の割合と二十年後の老朽化率、そして今後の更新計画について教えていただけますでしょうか。
254出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
国土交通省の資料によりますと、令和五年度末の法定耐用年数を経過した水道管路の割合、すなわち管路経年化率は二五・三％となっており、二十年後には管路経年化率が七一％になると見込まれているところでございます。
総務省としましては、計画的な管路の老朽化対策を進めることができますよう、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を各自治体において策定、改定するように助言をいたしております。
その上で、全国的に漏水事故が発生している状況を踏まえまして、国庫補助事業と歩調を合わせ、事故発生時に社会的影響が大きい大規模管路等の耐震化事業について、そ…
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255青青木ひとみ(参政)
ありがとうございます。
現在、老朽化率が二五・三％、二十年後は七一％ということでした。このような状況を踏まえまして、インフラ老朽化に対応するため、今回、水道事業に係る地方財政措置を拡充されたと理解しておりますが、果たして今回の財政措置は国民の安全な暮らしを守るために十分な措置なのでしょうか。御見解をお聞かせください。
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256出出口和宏総務省自治財政局長
先ほど申しましたように、全国で漏水事故が発生をしておりまして、緊急的に対応しなければいけない重要管路につきましては、国土強靱化の観点から、一定の目標を定めまして取組を進めることといたしております。
その目標を達成するために国庫補助事業の拡充が図られたわけでございますけれども、それと歩調を合わせまして、必要な地方財政措置の拡充に努めたところでございまして、この計画達成に向けた取組を全国で進めていただきたい、このように考えているところでございます。
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