まだ私が党で税制調査会におった頃から、今まさに委員がおっしゃっていただいたような両論が常にある議論でございましたが、まさにそれに加えて、今回は米国関税措置、こういうのものが入ってきまして、この措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和する、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化する、そして、地方税の減収分、これは、要するに慎重論の方が、この財源確保ということがあったわけですが、安定財源を確保するまでの間、国の責任で手当てする、こうしたことで、高市総理が政治決断をしたということでございます。昨年十二月十八日に御党の玉木代表との間で合意をされた、こういう経緯でございます。
なお、八年度の与党大綱ですが、今後の自動車税及び軽自動車税の在り方については、その課税趣旨を踏まえつつ、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等について検討し、その際、脱炭素化等の環境対策に向けた取組に対する積極的な貢献などに留意した上で、令和九年度税制改正において結論を得ること、そういうふうにもされておるところでございます。
こうしたことも踏まえて、同大綱において、令和八年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止する、そういうことになったところでございます。
212高高沢一基(国民)
ありがとうございます。
今御答弁いただいた内容につきましては、この法律案の説明の文書や概要にも記されているところで、改めて確認をさせていただいたところでありますけれども。先ほど申し上げた国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化することも目的というか、そのためでもあるというふうに記されております。
自動車を購入するという方々の負担が軽減するということとともに、その影響もあって、国内自動車市場への活性化という影響も出てくるんだろうと思います。それに関しまして、この環境性能割を廃止した場合、この法案が成立して廃…
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213田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
我が国の自動車関連産業、これは我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でありまして、我が国の経済、雇用の大黒柱でございます。
経済産業省としましては、昨年の税制改正要望におきまして、委員御指摘の米国追加関税の国内自動車産業への影響も踏まえつつ、国内市場を活性化をするため、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止など、車体課税の見直しを要望いたしました。
総務省から答弁があったとおり、環境性能割は、現在、国会に提出されている地方税法改正法案において廃止する措置を講じているものと承知しておりますが、それが実現すれば、自動…
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214高高沢一基(国民)
この環境性能割の廃止で自動車産業が拡大して、それによって自動車を買えることができる方が増えるというのも、国民の幸せにもつながっていくのかなというふうに感じているところであります。
自動車産業は、言うまでもありませんけれども、我が国の基幹産業の一つでありますし、ここがしっかりと経済が活性化をして動いていけば、企業の収益だけではなくて、そこで働いている皆様方の給料を上げることにもつながっていくであろうというふうにも考えます。そういった意味においては、国内自動車市場の活性化というのは重要な視点であるというふうに私としても考えているところであります。
あと、…
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- （上の発言）
215
林芳正(自民)総務大臣
まだ私が党で税制調査会におった頃から、今まさに委員がおっしゃっていただいたような両論が常にある議論でございましたが、まさにそれに加えて、今回は米国関税措置、こういうのものが入ってきまして、この措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和する、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化する、そして、地方税の減収分、これは、要するに慎重論の方が、この財源確保ということがあったわけですが、安定財源を確保するまでの間、国の責任で手当てする、こうしたことで、高市総理が政治決断をしたということでございます。昨年十二月十八日に御党の玉木代表との間で合意をされた、こういう経緯でございます。
なお、八年度の与党大綱ですが、今後の自動車税及び軽自動車税の在り方については、その課税趣旨を踏まえつつ、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等について検討し、その際、脱炭素化等の環境対策に向けた取組に対する積極的な貢献などに留意した上で、令和九年度税制改正において結論を得ること、そういうふうにもされておるところでございます。
こうしたことも踏まえて、同大綱において、令和八年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止する、そういうことになったところでございます。
216高高沢一基(国民)
林大臣、どうもありがとうございます。
今御答弁いただいたように、国民民主党も関わらせていただく中で、政党間の合意を経て、そして政府でも決定をいただいて今回提案をされているというふうに理解もさせていただいております。
そういった中で、様々な党の御理解もいただいて今回に至っているわけでありますけれども、国民民主党としては、この環境性能割の廃止につきましては、令和三年の時点で、国民民主党の税制調査会の文書で廃止についても提案をさせていただいておりますし、その同じ令和三年の衆議院選挙でも公約として掲げさせていただいた政策であります。国民の皆様に約束させていた…
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217出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
当分の間税率及び環境性能割の廃止に伴う令和八年度の減収につきましては、地方特例交付金によりまして全額を補填することといたしております。
具体的な影響額でございますけれども、当分の間税率の廃止による影響額、軽油引取税が四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税が二百九十六億円となっており、環境性能割廃止による影響額、自動車税が千六百八十五億円、軽自動車税が二百七億円となっております。
これらの合計六千四百八十六億円につきまして、令和八年度においては、一般会計から同額の地方特例交付金を繰り入れまして、これにより減収額の全額を補填すること…
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218高高沢一基(国民)
ありがとうございます。
一般会計からも入れて、特例交付金ということで今回創設をされて、地方に減収分をあてがわれるというお話もいただきました。
この減税とか手取りを増やす政策、国民民主党が様々御提案をさせていただく中で、やはり、財源の問題でありますとか、様々な御指摘や御批判をいただいているのも事実であるかと思います。そういった中であっても、税収の上振れ分等も含めながら、こういった一般会計を使って交付金を創設をして、地方にあてがって、地方の税収減をカバーするということについては、そういった形を考えていただいていることには、本当に感謝をしたいところでありま…
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