日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
まず、公営企業経営改善特例債に関連しまして、水道事業の広域化についてお伺いをいたします。
私の地元であります大阪では、広域水道企業団による浄水場の統廃合や、スケールメリットを出して、効率化と安定化を今達成しつつあります。そして、今回、充当率一〇〇％の公営企業経営改善特例債が創設され、広域化の出口コストをカバーできるということは一歩前進だというふうに歓迎をしております。
しかし、全国では、広域化は遅々として進んでおりません。実は、今、大阪は先進地だと申し上げましたけれども、しかし、私の選挙区であります東大阪市でも、二年前に、市長が進める水道事業を大阪広域水道企業団に統合するという案が市議会の反対により否決をされたということがございました。首長が推進をしていても、議会がノーを突きつけたという形になっております。
ちなみに、賛成は維新の会で、反対は自民党さん、公明党さん、共産党さん、参政党さんなど、多くの会派の皆さんが反対をされた。反対の理由は、一つは、決定権が市議会から企業団に移ってしまうと水道自治権がなくなってしまうんじゃないかというような懸念とか、経営シミュレーションが甘くて、将来的な府域一水道になったときに他市の赤字を東大阪の負担で補填させられるのではないかというような懸念とか、あるいは、職員の皆さんの身分が移管されることになりますので、技術的な弱体化が起こったり、モチベーションが下がったりするんじゃないかといった様々な反対理由が挙げられたということでございます。
やはり、今回のように、財政支援策など、いわゆるあめが提示をされても、なかなか議会側で、周辺自治体との利害調整であるとか、あるいは、独自の財産だと捉えている皆さんからすれば、それを手放すことに対して非常に慎重になるということかなというふうに思います。まさに、全国的に水道広域化をしていくための最大のハードルを象徴する出来事が私の地元で起こったんではないかというふうに思っております。
広域化が全国的に進まない原因は、こうした財政面以外の壁にもあると考えておりますが、まずは、政府としては、水道を含む公営企業の広域化を進める立場で間違いないかということを確認をさせていただいた上で、その推進に当たっての最大のボトルネックはどういうことだと認識をしておられて、そして、それをどのように解消されていかれるのか、お伺いしたいと思います。
156
神谷裕(中道)
是非、総務大臣、実態を調べるというか、調査をいただきたいと思います。
要するに、印刷にも日数がかかりますし、いわゆる投票用紙、ユポ紙ですから、乾かすのにも一定の時間がかかるということを承知をしています。ですので、短期に準備をしようとしても限界があるというか、物理的な困難があるというふうに思っています。
もちろん、そのことが解散権の制約になるかどうか、その議論はしたいとは思いません。ただ、実際の、実務上のことを考えたときに、これくらいのリードタイムがないとできないんだということはあらかじめ総務省あるいは選挙部において認識をしていただきたいと思いますし、…
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157
古川康(自民)
午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時三十二分休憩
――――◇―――――
午後一時三十分開議
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158古川康(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。岩谷良平君。
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- （上の発言）
159
岩谷良平(維新)
日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
まず、公営企業経営改善特例債に関連しまして、水道事業の広域化についてお伺いをいたします。
私の地元であります大阪では、広域水道企業団による浄水場の統廃合や、スケールメリットを出して、効率化と安定化を今達成しつつあります。そして、今回、充当率一〇〇％の公営企業経営改善特例債が創設され、広域化の出口コストをカバーできるということは一歩前進だというふうに歓迎をしております。
しかし、全国では、広域化は遅々として進んでおりません。実は、今、大阪は先進地だと申し上げましたけれども、しかし、私の選挙区であります東大阪市でも、二年前に、市長が進める水道事業を大阪広域水道企業団に統合するという案が市議会の反対により否決をされたということがございました。首長が推進をしていても、議会がノーを突きつけたという形になっております。
ちなみに、賛成は維新の会で、反対は自民党さん、公明党さん、共産党さん、参政党さんなど、多くの会派の皆さんが反対をされた。反対の理由は、一つは、決定権が市議会から企業団に移ってしまうと水道自治権がなくなってしまうんじゃないかというような懸念とか、経営シミュレーションが甘くて、将来的な府域一水道になったときに他市の赤字を東大阪の負担で補填させられるのではないかというような懸念とか、あるいは、職員の皆さんの身分が移管されることになりますので、技術的な弱体化が起こったり、モチベーションが下がったりするんじゃないかといった様々な反対理由が挙げられたということでございます。
やはり、今回のように、財政支援策など、いわゆるあめが提示をされても、なかなか議会側で、周辺自治体との利害調整であるとか、あるいは、独自の財産だと捉えている皆さんからすれば、それを手放すことに対して非常に慎重になるということかなというふうに思います。まさに、全国的に水道広域化をしていくための最大のハードルを象徴する出来事が私の地元で起こったんではないかというふうに思っております。
広域化が全国的に進まない原因は、こうした財政面以外の壁にもあると考えておりますが、まずは、政府としては、水道を含む公営企業の広域化を進める立場で間違いないかということを確認をさせていただいた上で、その推進に当たっての最大のボトルネックはどういうことだと認識をしておられて、そして、それをどのように解消されていかれるのか、お伺いしたいと思います。
160出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
水道事業につきましては、人口減少等による料金収入の減少や、施設の老朽化に伴う更新需要の増大、技術職員の不足などによりまして、経営環境が厳しさを増しております。
将来にわたり持続可能な経営を確保するためには、スケールメリットによる経費削減や組織体制の強化等の幅広い効果が期待できる広域化の取組などによって、経営基盤の強化を図っていくことが重要であると考えております。
そのために、総務省におきましては、広域化等に係る施設整備に対して地方財政措置を講じるほか、広域化等の取組を技術的に支援する専門アドバイザーを派遣するなど、自治体の取組…
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161岩谷良平(維新)
総務省としても御努力をいただいているということでありますが、やはり、この人口減少社会の中において、こういった水道事業を含む公営企業の広域化というのは不可欠であると思いますので、一層の、先行事例の横展開であるとか、あるいは調整機能の発揮等で、合意形成に向けました支援というものをお願いをしたいというふうに思います。
続きまして、交付税特別会計の支払い利子が急増しているということの問題についてお伺いしたいと思います。
交付税特別会計の借入金残高は、令和八年度末見込みで二十二・六兆円。今回、当初計画の七千億円から二兆二千億円に償還を前倒しし、さらに七千億円を…
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162出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
令和八年度の地方財政計画におきましては、足下の金利水準の上昇を適切に反映する観点から、交付税特別会計借入金の利払い費につきましては、国の令和八年度予算金利の引上げを踏まえて金利を設定し、三千七百七十三億円と見込んでおります。
交付税特別会計借入金につきましては、その着実な償還に取り組む必要があると考えておりまして、令和八年度におきましては、交付税特別会計借入金の残高について、償還計画で予定していた七千億円に加えて二兆二千億円を前倒しし、二兆九千億円縮減することとしております。この結果、御紹介ありましたように、令和八年度末の交付税…
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