ありがとうございます。
昨今の地政学リスクによる様々な価格の高騰でありますけれども、今、見てみますと、もはや一時的なショックではなくて常態化しつつある、このような背景だというふうに思っております。毎回の補正予算等による特例的な対応だけでなくて、地方自治体が中長期的な視点でしっかり安定的な財政運営を行えるように、平時から有事に備える構造的な財源調整ルールの整備についても今後しっかりと議論をしていっていただきたい、このように要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、令和八年度の地方財政計画は、一般財源総額が前年比で三・七兆円増の六十七・五兆円、地方交付税総額も一・二兆円増の二十・二兆円が確保されまして、また、先ほど申し述べましたけれども、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとしたところにつきましては、地方の安定的な財政運営の観点から評価をさせていただきたいというふうに思っております。
現在、地方自治体が直面しているのは、単なる単年度の収支のやりくりではなくて、急激な人口減少、そして長引く物価高騰という構造的な危機であるというふうに思っております。
こうした中、今回新たに、普通交付税の算定において、単年度の措置として四千億円の地域未来基金費、これが創設をされます。都道府県における産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上を推進するための財源だと聞いております。
これ自体は前向きな取組であるというふうに思っておりますけれども、地方創生の名の下に過去に行われた様々な交付金事業の中には、例えば箱物行政であるとか、一過性のイベントで終わってしまった、真に自立につながらなかったのも少なくはありません。
そこでお尋ねをしたいと思うんですが、地域未来基金費につきまして、都道府県が複数年度にわたる計画的な取組を行えるよう基金の設置に要する経費を算定するとのことでありますけれども、これが、過去の事例を見て、そういった失敗を繰り返さずに、真に地方から日本を成長軌道に押し上げていく、こういった生きた投資になるように国としてしっかりと対応をしていっていただきたいと思いますけれども、この点につきましての見解をお伺いさせていただきたいと思います。
67出出口和宏総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
一般論として現行制度の御説明を申し上げますと、景気の動向によって税収が大きく変動する法人関係税などにつきましては、税収が実際に大きく減少した場合に減収補填債によって補填するという仕組みがあり、自治体の減収はこれによって適切に措置されることになっております。
また、あらかじめ予見し難い年度途中に生じる財政需要につきましては、これに備えるため、地方財政計画において追加財政需要額を計上しており、普通交付税の算定に反映することとしています。令和八年度の地方財政計画における追加財政需要額の計上額は四千二百億円でございます。
現時点で、中…
この発言のページ
68中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
危機対応が毎回の地方財政対策、また臨時交付金の積み上げによって行われる現状では、先ほどもありましたけれども、制度の予見可能性が低くて、自治体の財政運営にも不確実性、これをもたらすと思っております。中東情勢を含む国際環境の不確実性やエネルギー価格高騰などの外的ショックが高まる中で、今回の地方税法、また地方交付税法改正を踏まえて、こうしたリスクに備えた平時からの制度的な財源調整ルールを整備する必要があるのではないかと私は考えるところであります。
総務省といたしまして、こうした地政学リスク等も見据えた今後の地方財政制度の在り方につい…
この発言のページ
69出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
委員御指摘の非常時における地方財政の対応につきましては、先ほど申し上げました減収補填債による地方税の大幅な減収への補填措置や、追加財政需要額の地方財政計画への計上と普通交付税算定への反映によって一定程度の対応は可能であると考えております。
また、地方自治体は、それぞれが、災害により生じた経費や急激な減収などに対応できるように財政調整基金を積み立てており、各地方自治体ではこれを活用することによる対応も可能であると考えております。
その上で、更に異常事態が生じたことによって特例的な対応が必要な場合は、例えば、令和二年度におきまして…
この発言のページ
- （上の発言）
70中中川宏昌(中道)
ありがとうございます。
昨今の地政学リスクによる様々な価格の高騰でありますけれども、今、見てみますと、もはや一時的なショックではなくて常態化しつつある、このような背景だというふうに思っております。毎回の補正予算等による特例的な対応だけでなくて、地方自治体が中長期的な視点でしっかり安定的な財政運営を行えるように、平時から有事に備える構造的な財源調整ルールの整備についても今後しっかりと議論をしていっていただきたい、このように要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、令和八年度の地方財政計画は、一般財源総額が前年比で三・七兆円増の六十七・五兆円、地方交付税総額も一・二兆円増の二十・二兆円が確保されまして、また、先ほど申し述べましたけれども、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとしたところにつきましては、地方の安定的な財政運営の観点から評価をさせていただきたいというふうに思っております。
現在、地方自治体が直面しているのは、単なる単年度の収支のやりくりではなくて、急激な人口減少、そして長引く物価高騰という構造的な危機であるというふうに思っております。
こうした中、今回新たに、普通交付税の算定において、単年度の措置として四千億円の地域未来基金費、これが創設をされます。都道府県における産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上を推進するための財源だと聞いております。
これ自体は前向きな取組であるというふうに思っておりますけれども、地方創生の名の下に過去に行われた様々な交付金事業の中には、例えば箱物行政であるとか、一過性のイベントで終わってしまった、真に自立につながらなかったのも少なくはありません。
そこでお尋ねをしたいと思うんですが、地域未来基金費につきまして、都道府県が複数年度にわたる計画的な取組を行えるよう基金の設置に要する経費を算定するとのことでありますけれども、これが、過去の事例を見て、そういった失敗を繰り返さずに、真に地方から日本を成長軌道に押し上げていく、こういった生きた投資になるように国としてしっかりと対応をしていっていただきたいと思いますけれども、この点につきましての見解をお伺いさせていただきたいと思います。
71出出口和宏総務省自治財政局長
お答えをいたします。
地域未来基金費は、地方自治体において、地域未来戦略を踏まえ、産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかりと取り組んでいただけるよう、所要の財源を確保するものでございます。
地域未来戦略の推進に当たって、今後、各都道府県においては知事主導で地域産業の成長プランを策定することとされておりますが、各省庁がきめ細やかに支援を行うとされているところでございます。こうした支援の下に、各地方自治体がプランの策定やプランに基づく取組の実施にしっかりと取り組んでいただくことが重要であると考えています。
また、総務省にお…
この発言のページ
72中中川宏昌(中道)
私は、ここで非常に大事になってくるのが、しっかりと寄り添った支援だというふうに思っております。
地方の自主性を尊重していくのは非常に重要でありますけれども、単に基金を積み増して、活用は自由、頑張ってくださいとするだけでは、ノウハウ豊富な大都市が先行してしまって、地方間格差が更に拡大する、持てる者と持たざる者の差、これが生じてしまうのではないかということを私自身は危惧をしているところであります。特に、人材獲得、また販路拡大といった課題につきましては、小規模自治体単独の努力では限界があるというふうに思っております。
そうした中で、是非総務省にお願いしたい…
この発言のページ
73出出口和宏総務省自治財政局長
地域未来戦略の推進は、政府全体を挙げて各地方自治体を支援していこうという方針の下に取り組むものでございます。
既に、地域産業クラスター計画の策定を支援するために、関係府省庁の地方支分部局が連携した上で、できればワンストップ相談窓口を設けるなどしつつ、各府省庁の支援メニューを紹介するなどして、きめ細やかな相談支援を行うという方針で議論を進めているところでございまして、しっかりと地方自治体を支援して取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
この発言のページ